７月１６日～２２日は順張り組と逆張り組が激しく勢力争いを繰り広げる

７月１６日～２２日の為替はこう動く可能性が高い！

なんとか底打ちし、陰の極を抜けたかと思われる金融市場ですがまだまだ油断はできません。大雨によって西日本を中心に甚大な被害も広がっており、経済面についても打撃を与えるのは間違いない状況となっています。為替相場にも少なからず影響はあるはずですから注視しなくてはなりませんね。

米ドル円はとりあえず１１０円台後半を回復し再度１１５円狙う動きとなってほしいところ。7月第3週はあまり米国から派手な指標発表はありませんが、日本の消費者物価指数が発表になるなど押さえておかなくてはならない重要指標もあるので油断は禁物です。

一方、仮想通貨の世界ではビットコインの下値節目として、今後は５５万円が意識されるという情報が飛び交っています。５５万円を下回ると大手金融機関が参入しやすくなるとの観測があるからです。一方上の節目は７５万円と考えられておりこの水準では順張り組と逆張り組が激しく勢力争いを繰り広げると予想されています。賢いトレーダーは「抜けた方に付く」という戦略で臨みたいですね。

７月１６日～２２日の米ドル円の予想レンジは１０９円～１１４円とします。

７月１６日～２２日の経済指標

7月16日：中国・実質ＧＤＰ

前回発表値：6.8%
予測値：6.7%
前回発表時変動：+6.7pips

米国との貿易戦争の行方が気になる中国経済ですが、７月第３週目は多くの経済指標が中国から発表されるため注意が必要です。中国ＧＤＰは今回６．７％と前回よりも０．１％低い予想となっています。同じタイミングで小売売上高や鉱工業生産指数も発表され、これらは全て重要指標と言えますから注意が必要となります。

ＧＤＰは減少予測となっていますが、小売売上高は上昇予想となっています。内需の強さによって中国経済が踏ん張れるかが今後の注目ポイントとなりそうです。

中国からの経済指標は日本時間の昼間に発表となりますのでリアルタイムでしっかりと確認するよう意識しましょう。

7月16日：アメリカ・小売売上高

前回発表値：0.8%・0.9%
予測値：
前回発表時変動：+3.5pips

米国個人消費も世界的にとても大きなインパクトとなり得る重要指標です。中国だけでなく欧州にも貿易関連で喧嘩を売っているトランプ政権。この悪影響が翻って自国内の個人消費に悪影響なれば当然戦略見直しを迫られかねません。

同じようなタイミングではニューヨーク連銀の製造業景況指数、少し遅れて企業在庫が発表となります。どれもジャンルは違いますが併せて確認し、それぞれの結果に対するマーケットの感度を確認するべきです。

小売売上高は1.0％を超えるとポジティブサプライズとなります。一方で0.5％を割り込むようなことがあると週初からいきなり円高傾向が強まる事となるでしょう。

7月17日：英国・雇用統計

前回発表値：2.5%・-0.77万件
予測値：
前回発表時変動：-3.1pips

依然として極めて低い失業率が継続される予想となっています。同時にはイギリスのＩＬＯ失業率も発表されますが、いずれにしても労働市場は日本だけでなくイギリスも売り手市場が続いていると見て良いでしょう。

失業率の低下は賃金の上昇に繋がりますが、ここで同時にインフレ率も上昇しなくては本格的な景気拡大局面とはなりません。日本では現在既に増税議論が進められており完全に景気向上に水を差す動きとなっています。

イギリスはユーロ脱退を控えていることから景気の先行きに対してあまり楽観的ではないようですが、それだけに金融政策当局がドラスティックな決定や発表を行うと相場がブレる可能性も大きくなります。

イギリス・ポンドは１４５円～１５０円の滞空時間がとても長くなっています。上下どちらかにブレイクすると大きく、長期間走る可能性がありますからその場合は気合を入れて勝負するよう覚悟しておきましょう。

7月17日：アメリカ・鉱工業生産指数

前回発表値：-0.1%・77.9%
予測値：
前回発表時変動：+0.4pips

設備稼働率の低下は企業の景況感に長期間に渡って悪影響を与えます。当然失業率の悪化や賃金の低下に繋がるため非常に重要視してチェックしなければならない指標と言えるでしょう。最近は貿易摩擦の影響もあって特に鉱工業生産指数は悪化しやすい状況となっているためマーケットが過敏に反応するかどうかを確認する必要もありますね。

鉱工業生産指数は連続のマイナスとなればかなり市場にはネガティブに受け取られる可能性があります。また、設備稼働率は８０％以上を期待したいところですが、逆に７０％を割るような結果になるとかなり米ドルは売られることになるでしょう。週の前半戦の重要ポイントとなるタイミングです。火曜日の深夜は特に集中力を高めて相場に臨みたいところです。

7月18日：南ア・消費者物価指数

前回発表値：0.2%・4.4%
予測値：
前回発表時変動：-6.3pips

南アフリカは地理的に独特な位置にあるため、世界経済の流れを知るためにも重要指標についてはしっかりと押さえておかなくてはいけませんね。南アフリカ発の世界景気上昇や下落はあまり考えにくいのですが、世界経済の動きがモロに指標に現れる国ですからリトマス試験紙的な役割を果たしてくれます。

新興国は一般的にインフレが進みやすい傾向にあります。特に景気拡大局面では急激にインフレ率が上昇することも珍しくありません。南アフリカは７月第３週に政策金利の発表も控えています。その前哨戦としての意味もありますから確実に内容を確認し、発表後の要人発言も可能な限り収集しておく事が望まれます。ランドトレーダーにとっては大きな勝負に出るべきタイミングとなるでしょう。

7月18日：英国・消費者物価指数

前回発表値：0.4%・2.4%・2.1%
予測値：
前回発表時変動：-2.7pips

同じ時刻に小売物価指数と生産者物価指数も発表されるため、インフレに関する指標が一気にほとんど出揃う形となります。これらの指標は政策金利の決定に直接的な影響を与えますから相当注意して確認する必要があるでしょう。

消費者物価指数は最終的に個人が支払う物とサービスの値段を示すものです。現状は大きな伸びとはなっていませんが、インフレ具合が高まれば当然政策金利は引き上げられるため短期的な投資資金がイギリス・ポンドに流入することになります。消費者物価指数がポジティブサプライズだった場合は素直にポンド買いの円売りで向かうことが適切となります。

イギリス単体ではそれほど中国・アメリカとの貿易額が大きくありませんから、他の先進国と比べるとやや米中貿易戦争の影響は小さくなる見込みです。これを考慮し、ポンド買い・ユーロ売りというポジションにも妙味がありそうですね。

ポンドは１５０円から上に爆ぜることができるかもポイントです。ここを超えるとショートカバーが大量に入ると見込まれますから短期的に大きなポンドロング・ポジションを持つことも一考されます。

7月19日：南ア・中銀政策金利

前回発表値：6.50%
予測値：
前回発表時変動：-6.0pips

事前予想の難しい新興国の政策金利が発表となります。おそらくは6.5％のまま据え置きであろうと考えられるのですが、結構な確率で「万が一」が発生するので油断できません。

よほどの南アランドトレーダーでなければ結果発表を見てからその波に乗れば良いのですが、ガチ系のトレーダーであれば先手を打ってポジションを構築しておくのも良いでしょう。

その場合、妙味があるのは利上げが実施されることを見越してのランド買い円売りです。大きなスワップポイントと本質的価値上昇の両面からかなりの額の利益を稼ぐことができるはずです。

もちろん利上げが今回実施される可能性はかなり低いのですが、ハズしてもリスクはあまり大きくないと考えられますのでチャレンジしてみる価値はありそうですね。

7月19日：豪・雇用統計

前回発表値：1.20万人・5.4%
予測値：
前回発表時変動：-2.5pips

南アフリカの政策金利が発表されたすぐ後にはオーストラリアから重要指標が発表されます。欧米諸国の通貨を取引したくない！というトレーダーも一部にいるようですが、そういったタイプのトレーダーにとっては忙しい午前中となりそうです。

オーストラリアの雇用状況も他の先進国と比べて決してひけをとるようなものではありません。好景気が続いていますし、インフレ具合は弱いものの悪い結果が発表される可能施肥は低いとみるべきでしょう。

ただ、雇用者数は前回はプラス1.2万人とあまり強くはない数字。失業率も節目のひとつである5.5％からなかなか下がらないでいます。

万が一労働人口がマイナス成長ともなればオーストラリアドルは短時間にかなりの売り圧力が掛かるはずです。スワップ金利がマイナスになりますから、オーバーナイトはしないつもりで豪ドル売円買いのポジションを作ると良いでしょう。足が速いと考えられますので瞬発力と判断力が重要になります。

7月19日：アメリカ・フィラデルフィア連銀景況指数

前回発表値：19.9
予測値：
前回発表時変動：-11.3pips

フィラデルフィア連銀管轄地区の製造業企業がどのような景況感を持っているかを知るための経済指標。7月第3週の米国発重要経済指標としては最後のものとなるため注意。

最近は20台中盤の数値が公表されていましたが前回は19.9と弱めの結果になりました。ここから再度上へ抜けてくるかが注目されます。逆に10を下回ったりマイナス圏の結果となればかなり怪しいムードが漂います。中国や欧州との貿易戦争の負の面を強く連想させますから米ドルに対して売りが膨らむ可能性も否定できません。

状況としては貿易戦争や為替戦争に対してマーケットがどのくらい過敏に反応するのか。その温度感をいち早く知らなければならないシチュエーションだと言えます。市場参加者の感度が想定以上に高い場合はそれに併せて来週以降も行動する必要があるのです。

逆に感度が低くあまり動きがないようであればやはり仮想通貨で一時的にでも収益を狙うべきでしょう。ボラティリティのレベルが全く違いますからね。

7月20日：日本・消費者物価指数

前回発表値：0.7%・0.7%
予測値：
前回発表時変動：+3.0pips

微妙に上昇軌道に乗ることのできない消費者物価指数です。先日発表された平均賃金はやや上昇となっているのですが、インフレ率が上がってこないため下手をすると景気後退局面に入ってしまいかねません。平均賃金は基本的に景気だけでなく勤続年数によっても上昇するため一概に好景気を表しているとは言えないからです。

失業率が低く賃金も伸びているのに消費が増えないということは景気が頭打ちになる可能性が高いということです。背景には消費税率引き上げの影響もあると考えられます。このあたりを日銀や財務省がどう考えるかで今後の円相場の動きも大きく変わってきそうですね。とりあえず消費者物価指数が上昇するのか否かについて確実にチェックしておく必要があります。

週末の金曜日となりますが夜間にカナダから指標が発表されるくらいで目立った動きはありません。金曜の午後からは早めの休みにはいるのも良いかもしれませんね。梅雨も明けてとても暑い地域も多いことでしょう。