3月26日~4日1日は雇用面から経済状況を押さえることが重要

経済指標まとめ

3月26日~4月1日の為替はこう動く可能性が高い!

引き続きほとんど動意の無いまま3月末を迎えてしまいそうな為替市場です。平和なことは良いことですがあまりにもトレードチャンスが少なすぎてイライラしている人も多いのではないでしょうか。

昔から「ディーラー殺すにゃ刃物はいらぬ。動かぬ相場があればいい。」と言いますが、確かにディーラーやトレーダー泣かせのマーケット環境と言えますね。

3月26日~4月1日はアメリカの実質GDPやイギリスの重要指標、そして日本の雇用統計等がメインとなります。日本は引き続き金融緩和が続くことになりそうですが、雇用面からの経済状況を押さえておくことはとても重要と言えるでしょう。

オリンピックも終わり、社会全体が新たな話題を探し求めているようにも見えます。米中貿易戦争本格化はもう少し先になりそうですし、ここは一つ新興国通貨に手を伸ばしてみても良いかもしれません。3月第5週目は南アフリカの政策金利や生産者物価指数、トルコの実質GDPも発表となります。

3月26日~4月1日の為替予想


NZ・貿易収支

  • 日時 : 3月26日(月)6:45
  • 前回 : -5.66億NZドル
  • 予想 : –

若干貿易赤字側に傾きつつあるニュージーランドの貿易収支です。輸入額が多いのは国内消費が活発で景気が良い証拠でもある一方、輸入コスト上昇はニュージーランドドルにとってマイナス要因であるとも言えます。

今回発表となるのは2月分の数値ですが、例年2月は比較的ニュートラルな結果となる傾向にあります。これがどちらか上下に大きく偏るとニュージーランドドルの短期的変動要因となるでしょう。

週の始め、3/26の月曜日はあまり大きなイベントは用意されていません。まずは市場全体の雰囲気、ムードを確かめながらじっくりトレードをスタートしましょう。


ユーロ・消費者信頼感指数(確報値)

  • 日時 : 3月27日(火)18:00
  • 前回 : 1.48
  • 予想 : –

重要指標ではありますが確報値ですから過度な期待は禁物でしょう。3/27は夕方以降、米国の重要指標が発表になりますからそちらの方に意識が向いているとトレーダーも多いと考えられます。

ただ、ユーロは130円ピタピタ付近で微妙な位置(3月4週目時点)。ちょっとしたきっかけで下方向に大きく値を飛ばす可能性もありますから油断はできませんね。

また、ユーロ圏業況判断指数も同時に発表され、こちらは企業の景況感を示す内容となります。

個人、企業ともに景気に対して特段ネガティブなマインドは働いていないと考えられますが数値の変化については念の為押さえておいた方が良いでしょう。

ちなみにユーロ絡みの重要指標は3月5週には他にほとんどありません。ユーロメインのトレーダーにとっては少々退屈な一週間となるかもしれませんね。


アメリカ・コンファレンスボード消費者信頼感指数

  • 日時 : 3月27日(火)23:00
  • 前回 : 130.8
  • 予想 : 131.0

明確な上昇トレンドを描く同指標は今回も良好な結果が見込まれており、前回よりも更に上の131.0が予想値となっています。

米国一般市民は我々日本人が思う以上に自信に満ちあふれており完全な「イケイケドンドン状態」にあると言っても過言ではありません。

根拠なき楽観主義は往々にして足をすくわれ、酷いズッコケ方をするものですが米国景気に今のところは不安材料は見当たりませんね。

その一方で保護貿易主義を前進させようとするトランプ政権の影響によって米ドルはなかなか上昇しません。実体経済とそぐわない政策はいつかそのツケを払わされることになるはずですがもうしばらくは米ドル市場は矛盾を抱えたまま停滞を余儀なくされそうな予感です。


英国・ネーションワイド住宅価格指数

  • 日時 : 3月28日(水)00:00
  • 前回 : -0.3%
  • 予想 : –

前回2月分が小幅ながらマイナスの結果となったことから注目度が高くなっている指数です。二ヶ月連続のマイナスは過去数年間一度もありませんから、イギリスのインフレ度合いの直近見通しとして重要度が高いと言えるでしょう。

イギリス・ポンドは150円が回復せずに足踏みが続いています。日本は追加金融緩和が考えられているような状況ですから、イギリスのインフレが進行中だと判断されれば一気に150円を突破し上へ突っ走る展開も期待できます。今年2018年は為替相場で大きく儲かる機会はかなり限られている現状です。チャンスとあれば果敢に攻める勇気も必要になりそうです。


南ア・中銀政策金利

  • 日時 : 3月28日(水)9:00
  • 前回 : 6.75%
  • 予想 : 6.50%

インフレがピークアウトしていることから7%で頭打ちとなった南アフリカの政策金利ですが、今回は前回の6.75%から更に引き下げが予想されており6.5%がマーケットコンセンサスとして認知されています。

南ア・ランドについては指標発表前に下落していた場合は材料出尽くし買いに繋がるとして打診買いを入れておいても良いでしょう。逆に事前の値動きが無い、もしくは上昇している場合はスルーするのが懸命です。

仮に0.25%の引き下げが実施されてもまだまだ日本とは大きな金利差があります。スワップ狙いのトレーダーにとっては引き続き魅力的な存在となるのは間違いありません。安値でコツコツ玉を集めるのも中期的に良い戦略であると考えられます。


アメリカ・実質GDP(確報値)

  • 日時 : 3月28日(水)21:30
  • 前回 : 2.5%
  • 予想 : 2.6%

万が一にもサプライズがあった場合に備えておかなくてはならない重要指標です。GDPは引き続きプラス2.5%前後が維持される見通しで米国の景気の良さを現していますね。

予想される値は2.6%でありこの通りの結果となればサプライズはありません。米ドル上昇のきっかけとなるには3%程度のポジティブサプライズが必要となりますがやや期待は薄いと言えるでしょう。

同じタイミングでは卸売在庫の速報値も発表となります。こちらも重要指標であり前回は発表と同時に11.5ポイントも米ドルが下落したという実績があります。両指標とも併せてチェックするようにしましょう。


アメリカ・中古住宅販売成約指数

  • 日時 : 3月28日(水)23:00
  • 前回 : -4.7%
  • 予想 : 2.0%

景気の先行指数として大きな意味を持つ指標です。この販売制約指数に現れた数値が基本的には1~2ヶ月後の中古住宅販売件数として計上されます。米国の中古住宅市場は日本に比べて遥かに規模が大きくメジャーです。

米国では収入が増えるにしたがってクオリティの高い中古住宅を買い、それまで住んでいた家は中古住宅市場へと流すのが一般的なキャリアアップの姿です。中古住宅市場が活発であるということは、それだけ個人の懐具合も暖かく、雇用環境も強いということを意味しています。

前月はマイナス圏の結果となりましたが、今回はプラス2.0と大きく復調する予想となっています。ちなみに同時に週間石油在庫統計も発表となります。こちらも注目度の高い指標ですから見落としの無いように注意しましょう。


トルコ・実質GDP

  • 日時 : 3月29日(木)16:00
  • 前回 : 11.1%
  • 予想 : –

依然として強い成長を見せるトルコです。政情不安が根強いですし地政学的リスクが完全には払拭されていませんが特にここ1年程の経済成長率は極めて高くなっています。

GDPの伸びも2017年3Qは11%を超えるなどこれまでの想定以上の強さとなっています。今回発表されるGDPは前回の数値にどれだけの信憑性があったのかを裏付ける物となります。反動減すればトルコリラは大きな失望売りに見舞われるでしょう。

メジャー通貨の動きが冴えない中、トルコリラのような新興国通貨にはトレーダーの目も集まりやすい状況となっています。


アメリカ・PCEデフレータ

  • 日時 : 3月29日(木)21:30
  • 前回 : 1.7%
  • 予想 : –

緩やかな伸びを示しているアメリカのインフレ動向ですが、引き上げ方向に動いている中央銀行の金融政策の影響がどの程度現れているかが注目されます。他の経済指標をチェックしている限りではアメリカの個人消費は依然として強いままであり陰りは全く見られていません。

今回のPCEデフレーターが強ければ当然近い将来におけるさらなる金利引き上げが連想されるところでしょう。

同じタイミングでは新規失業保険申請数が発表される他、約1時間後にはシカゴ購買部協会景気指数、ミシガン大学消費者信頼感指数(確報値)も公表されます。どれも重要指標ですから全て忘れずに確認し、総合的な判断を下す必要があります。


日本・雇用統計

  • 日時 : 3月30日(金)8:30
  • 前回 : 2.4%
  • 予想 : –

3月5週目の週末はあまり目立った経済指標の発表はないのですが、我らが日本からは雇用統計や鉱工業生産の速報値が発表になるため油断はできません。

現状雇用はほぼ完全であり、失業率は2%台の前半。有効求人倍率も1.5倍以上となっており実質的な完全雇用状態にあると言えます。

問題はここから所得の増加に結びつくどうかなのですが、この点については政府と日銀による財政出動や金融緩和が必要になると考えられています。

政治サイドの事情としてはこれまでの高い支持率を支えてきたのは間違いなく経済の伸びであり、最近の政治スキャンダルによる支持率下落から抜け出すためにはもう一度景気のアクセルを噴かす必要があると言えるでしょう。

円安米ドル高をあからさまに演出することはできませんが、引き続き金融緩和路線は継続されると見られており、今回の雇用統計が仮に良い結果であったとしても、それを持って円が高くなるとは判断しない方が懸命と言えます。

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