4月9日~4日15日は米中の平和的協議次第!ドルの急激な動きに注意

経済指標まとめ

9日~15日の為替はこう動く可能性が高い!

懸念していた米中の貿易戦争が徐々に現実味を帯び始めています。4月1週目は金融市場に大きな波が発生し、株式市場、為替市場共にボラティリティは拡大傾向となっていますね。

まだまだ状況は序盤戦であり今後沈静化に向かうのか逆に激化してしまうのかは誰にも分かっていません。楽観的な見方もある一方で悲観的に見る識者も多く、早くも世界不況に陥ってしまうのではと発言する人までいるようです。

米中の平和的協議が今後どのように展開されるかが大きな注目点であり良い妥協案が見つかれば米ドルは反動高となり一気に110円を目指す展開となるのではと考えます。

しかし決裂した場合や結局貿易戦争に突入した場合はリスクオフ1色となり最悪1ドル100円割れも覚悟しなくてはなりません。

いずれにせよしばらくは上下に大きく動くタイミングが少なくないと考えられ腕に覚えのあるトレーダーにとっては良い稼ぎ時となるでしょう。大切なのは「予断を持たない事」であり、臨機応変にその場の動きに素早く飛び乗り、飛び降りる俊敏性が求められます。4月第2週の米ドル円為替相場の予想レンジは102円~109円となります。

4月9日~4日15日の注目経済指標

4月9日:日本・国際収支

  • 前回発表値:6074億円
  • 予測値:-
  • 前回発表時変動:プラス4.8ポイント

現在の106円台というやや円高環境においては国際収支、特に経常収支内の貿易収支がどのように動いているかは特に注視されます。

国際収支は為替トレーダーはもちろん株式や他のコモディティ関連のトレーダーも注目している重要指標です。為替そのものを動かす力も大きく、今後機関投資家や実需筋に円が買われやすいのか、売られやすいのかを判断する大きな材料となります。

4月第2週の一番始めに発表される経済指標ということもあり、相場の雰囲気をはかるためには絶好のチャンスと言えます。仮にトレードのきっかけとはならなくとも、発表後の円に対する反応はよく確認しておくべきでしょう。

4月9日:カナダ・住宅着工件数

  • 前回発表値:22.97万件
  • 予測値:-
  • 前回発表時変動:マイナス4.8ポイント

地味ながらも堅実な通貨。カナダドルにとって非常に重要な経済指標です。カナダも米国同様、住宅市場の強さが経済そのものの強さや景況感を色濃く反映します。前回の結果である23万件弱は決して弱い数値ではありませんでしたが、マーケットは25万件以上の数値を期待しているようです。

昨年の3月分の結果は25.37万件であり、しかも1月・2月分については今年の方が昨年よりも強い結果となっています。そのため、今年も3月分については25万件を大きく超える数値となるのではないかと期待が高まっているようです。

住宅市場が強ければそうそう簡単に景気は腰折れしませんから、カナダドルに対して中長期スパンで投資資金を割り振る良い判断材料となるかもしれません。

4月10日:アメリカ・生産者物価指数

  • 前回発表値:0.2%
  • 予測値:-
  • 前回発表時変動:プラス1.5ポイント

アメリカのインフレ度を示す重要指標。生産者側のコストの上下動を知ることができる。生産者物価指数は消費者物価指数に対してやや先行性があるのでしっかりチェックしておかなくてはなりません。生産側のコストが高騰すれば遠からず価格は小売り価格に転化されます。その後、実際のインフレ度合いが高まるのですが、生産者物価指数を事前に押さえておけば先回り的にトレードに反映できるのです。

ちなみに生産者物価指数は原材料価格・中間財価格・完成財価格の三種類があります。このうち最も注目されるのが完成財となります。

4月11日:中国・生産者物価指数

  • 前回発表値:3.7%
  • 予測値:-
  • 前回発表時変動:プラス1.1ポイント

中国の生産者物価指数は2016年後半から急激に上昇し始め2017年にピークを打ちました。2018年1月2月分はやや下落しており、ここから改めて上昇するのか、それとも2016年以前の水準にまで戻ってしまうのかが注目されています。

基本的には0を上回っていれば物価は上昇していると判断できますが、中国の場合上昇するにしても下落するにしてもその動きがやや激しいため無駄に振り回されないよう注意する必要があります。

まずは4月11日発表分については5%を超えるかどうかで強弱の判断を行いましょう。5%以上の結果となれば中国元のインフレ危機感が高まり、引き締め傾向へと当局が舵を切る可能性が大きくなります。

4月11日:アメリカ・消費者物価指数

  • 前回発表値:0.2%
  • 予測値:-
  • 前回発表時変動:マイナス7.3ポイント

比較的安定した動きが続いているアメリカの消費者物価指数は今後のFRBの金融政策を占う上でも極めて重要な存在であり多くのトレーダーが注目しています。

先に発表されている生産者物価指数との動きの違いをよく認識すべきであり、生産者物価指数が下落傾向にある場合は必ずしも先々のインフレ度合いが高いとは言い切れない可能性もあります。

直後に発表されるFOMC議事録の中身を確認しつつ、今後どのような時間軸で利上げが行われるかを予想する必要があります。

0.5%を超えるポジティブサプライズがあった場合は素直に米ドル買い。逆にまさかのマイナスであった場合は米ドル売りでポジションを建てれば良いでしょう。その間の結果だった場合はスルーしておくのが吉となります。

4月12日:アメリカ・FOMC議事録

  • 前回発表値:-
  • 予測値:-
  • 前回発表時変動:-

新しく議長となったパウエル氏はこれまでのところ若干利上げペースについて意見がブレる場面があり、それが投資家らにおける一つの懸念材料となっています。この点が今回の議事録でクリアになれば、米ドルの方向性を明確にする一つ重要な節目となるでしょう。

発表時間が深夜となり、日本人にとってはなかなかリアルタイムでチェックするのは難しいのですが、可能な限り議事録発表直後の初動には乗っておきたいところです。

4月12日:ユーロ・鉱工業生産指数

  • 前回発表値:-1.0%
  • 予測値:-
  • 前回発表時変動:プラス1.0ポイント

ユーロ圏の鉱工業生産はあまり芳しい環境にはなく同指標もゼロ前後を毎回ウロウロしている状況にあります。前回はマイナス1.0%かなり弱めの結果となりましたが為替市場に与える影響はそう大きなものではありませんでした。

現状、米国と中国が経済戦争前夜のような雰囲気ですから資金の投資先としてユーロは存在感を示す大きなチャンスにあると言えます。多くのトレーダーは米ドルから資金を動かす事を検討しています。ユーロ関連の経済指標の重要性はやや上昇傾向にありますから今回はリアルタイムでしっかりと結果を確認しておきましょう。

米ドル以外の通貨は大きく動き始めると大きなトレンドを描きやすい環境にあります。

4月12日:アメリカ・新規失業保険申請件数

  • 前回発表値:24.2万件
  • 予測値:-
  • 予測値:マイナス3.4ポイント

天災等の特殊要因があった場合は別ですが、新規失業保険の数は景気先行指標としてかなり正確でありしかも毎週発表となるため情報としての鮮度も高く極めて有用なものであると言えます。

米国の雇用環境は良好で失業件申請数は長い下落トレンドを描いています。欧米では日本とは感覚が違い、かなり簡単に従業員を「クビ」にすることができます。そのため景気悪化の懸念がある場合はすぐにこの失業保険申請数に変化が現れるのです。

今回も大方の予想では良い結果となる見通しで25万件以下の数字がコンセンサスとなっています。逆に25万件以上となった場合はその原因を探すとともに実体経済にどのような変化が起こっているのか確認しなくてはなりません。

4月13日:ドイツ・調和消費者物価指数(確報)

  • 前回発表値:0.4%
  • 予測値:-
  • 前回発表時変動:プラス1.9ポイント

ドイツはユーロ圏最大の経済大国でありそのインフレ度はトレーダーや投資家らから注目されます。ただ、ドイツのインフレ度は必ずしも強いと言い切れるものではなく、直近でも1月分はマイナスに転じるなどそう強いと言えるトレンドを描いてはいません。

米国に続いて欧州でも金融緩和の出口議論が具体的に進められているところですが、インフレレベルが落ち着いているにも関わらずそれは早計だとする声も大きいようです。

ユーロは4月1週目に130円ジャストまで下落したもののその後持ち直して131円台中盤で推移しています。ここから改めて上昇できるか、それとも結局は130円を割ってしまうのか。一つひとつの経済指標を確認しながら注意深くポジションを調整したいところです。

4月13日:アメリカ・ミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)

  • 前回発表値:101.4
  • 予測値:-
  • 前回発表時変動:マイナス1.3ポイント

4月2週目最後の重要経済指標はアメリカのミシガン大学消費者信頼感指数(速報値)になります。調査対象となる個人が300人とやや少なく、ブレが大きいため要注意となりますが速報値ということもあって市場からは大きな関心が集まっています。

前回3月分では100の大台をついに突破しました。今回もこの流れが継続するかどうかがポイントとなりますが中国との貿易問題も含めて経済指標以外の注目点も大きくどのような反応になるかは予見しきれない面もあります。

あくまでも貿易問題に対する懸念が縮小していれば、ですがその場合はこの指標の結果に素直に乗っかる形でのトレードが有効となるでしょう。

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