9月17日～23日の為替はこう動く可能性が高い！

前週の米ドルはやや強含みとはなったものの112円をしっかり超えるところまでの上昇は見られませんでした。

下値切り上げ型のチャートを形成していますので今後も引き続き期待していきたいですね。

9月第3週は新興国やイギリス、そして米国から発表される経済指標に注目しましょう。

前半はあまり盛り上がる場面はないかもしれませんが、週の中盤からは続々と興味深い指標が発表されます。

新興国絡みの指標も多いので直接トレードに活かすというよりは現状の世界経済・金融の空気感を計るのにも活用していきたいところです。

一方仮想通貨に関してはビットコインが値を伸ばす一方、アルトコインについてはあまり元気がありませんね。

米国のある投資会社によれば2021年頃に仮想通貨市場は爆発的な拡大を見せるとしています。

これを見越してややマイナーな仮想通貨を今のうちからドルコスト平均法で買い集めておくのも良いかもしれません。

9月第3週の米ドル円相場は111円～112.5円。やや強めの展開が続くと予想しています。

9月17日～23日の注目の経済指標

9月17日：ユーロ・消費者物価指数（確報）

9月第3週は前週ラストと違い穏やかなスタートとなりそうです。月曜日はトルコ関連の指標発表があるものの、その他はユーロ消費者物価指数や米国のニューヨーク連銀製造業景気指数くらいしかチェックすべきものはありません。

ユーロ消費者物価指数についても今回は確報値となりますのでサプライズがなければ相場に大きな影響は与えないでしょう。日本の自民党総裁選の行方の方が注目度が高いかもしれませんね。

とりあえず相場の雰囲気や温度を感じるくらいのイメージで内容を確認するのが良いでしょう。

9月17日：アメリカ・ニューヨーク連銀製造業景気指数

ニューヨーク連銀製造業景気指数は前回25.6から大きく乖離した結果となるとサプライズ扱いとなります。

ポジティブな意味では35以上。ネガティブな意味では10以下が目安でしょう。

前回発表時はやや大きく相場が動いたため他に重要指標もないことからややピリピリしたムードが漂う場面もあるかもしれません。

9月第3週は中盤以降から相場に動きがあると読みます。序盤からあまり力を使いすぎないよう注意しましょう。

まずはスロースタートで。気持ちを穏やかに保って相場と向き合うべきです。

9月19日：日本・日銀政策金利

今回も政策金利自体は据え置かれるでしょうが、最近やや緩和に対してトーンダウンしている日銀黒田総裁や周辺の要人がどのような発言を行うかが注目されます。

まだまだ日本の景気は完全復活したとは言えずインフレ率も上昇していません。政府サイドの財政支出が甘いという声も多いのですが、だからといって日銀が緩和に対して後ろ向きとなる理由は本来は無いはずです。

そもそも日本は債務も多いが債権も多い国です。要はバランスの問題であって債務の大きさだけを取り上げるのはおかしいと言えます。

日銀の政策金利発表は基本的には正午ごろですが、時間が遅くなると「なにか重大な変更があるのでは」という思惑がマーケットに飛び交います。

そうなると一時的に円相場は大きく動くかもしれませんが、発表後の収斂に向けて逆張り的なポジションを短期的に作るのも良い戦略となりますね。

9月19日：英国・消費者物価指数

水曜日の夕方はイギリスから多くの経済指標が発表となります。この消費者物価指数の他に、小売物価指数と生産者物価指数という全てインフレ関連の指標が発表となりますから緊張感が漂う時間帯となりそうです。

現状、イギリスは比較的景気は良いのですが強いインフレは発生していません。インフレ目標もまだ達成はできていませんから、ここで発表される指標には注目が集まります。

消費者物価指数はコアの前年比がプラス2.5％にもなればサプライズ間違いなしです。久々のポンドが急伸する展開が見られるのか楽しみにしましょう。

9月19日：アメリカ・経常収支

水曜の夜は今度はアメリカから多くの指標が発表されます。

経常収支はどのくらいのマイナス幅で済むのかが注目されますが、他にも住宅着工件数や週間石油在庫統計、ＭＢＡ住宅ローン申請指数が発表になります。

経常収支は貿易関連の影響を大きく受けますがその他は主に不動産関連の強さを計るための指数ですね。

前回住宅着工件数の発表時にはマイナス14.9ポイントという大きな為替相場の変動がありましたから今回も要注目です。

経常収支はマイナス幅が1000億ドルを下回った場合はややポジティブサプライズとして扱われる可能性が高くなります。

9月20日：NZ・実質ＧＤＰ

ニュージーランドドルの行方を決める上で政策金利と並び最も重要視されるべき経済指標です。

ここ数年、金利が落ち着いてしまったために魅力の薄れているニュージランドドルですが復活の狼煙を上げることができるのか注目されます。

前年比でプラス4％を超えるような大きな伸びとなればポジティブサプライズとなるでしょう。

逆に2％を下回るような結果となった場合はネガティブサプライズ扱いとなってニュージーランドドルは叩き売られる結果となるでしょう。

ニュージーランドからの指標発表は日本とあまり時差もないため早朝に行われます。8時前ということで朝のバタバタする時間帯ですが集中して結果を確認したいところです。

9月20日： 南ア・中銀政策金利

最近は新興国の動きがやや不安定であるため南アフリカ中銀の動きもきちんとウォッチしておく必要があります。

サプライズ的な金利変動はボラティリティの高いランドに更に大きな変動を与えるでしょう。

可能性としては決して高いわけではありませんが、貴重な収益のチャンスとなりますから見逃してはいけません。

南アランドは現状、長い期間持つべき通貨ではないと言えます。ランド建ての債権などもあまり買うべきではないと言えます。

このあたりはブラジルやトルコにも当てはまりますね。もしボラティリティが高く、利益になりやすい金融商品が欲しいのであれば仮想通貨を選択するのがベストといえるでしょう。

9月20日：スイス・中銀政策金利

南アフリカに続いてスイスからも政策金利が発表となります。

スイスは地味な存在ですが意外とドラスティックに金利変更が行われますのでちょっと注目し、もし動きがあるなら短期的に楽しみたいところですね。

こちらも南アフリカランド同様、あまり長期的に持つべき通貨とは言えない現状があります。

かつては日本円と同じくらいリスク回避用の通貨として選好されていたのですが、現状ではやや不安定というかリスキーな通貨に様変わりしてしまいました。

かつての面影を引きずっている方は早々に頭を切り替えた方が良いでしょう。

9月20日：アメリカ・中古住宅販売件数

米国の中古住宅市場はとても巨大であり、投資先として個人からも多くの資金が集まっています。

米国では個人が住宅投資を行うのは極普通の経済行為であり景気の良し悪しが中古住宅価格や販売件数に顕著に現れます。

かつてサブプライムローン問題で避難を浴びた米国住宅市場ですが現在では法整備もしっかりと行われ活況が戻っています。

中古住宅販売件数は為替相場に対する影響も大きく、中長期的な米国経済の行方も示唆していますから確実に結果を確認する必要があります。

9月第3週のメインイベントと言っても良い存在ですね。

9月21日：日本・消費者物価指数

9月第3週は我らが日本の消費者物価指数で締めるとしましょう。日本における金融政策はほとんどこの消費者物価指数からわかるインフレ動向によって決定されると言っても過言ではありません。

日銀は2.0％のプラスを目標としていますが現状ではなかなか達成できていませんね。今後消費増税が国民の脳内でチラつき始めるでしょうし一層実現は困難であると言わざるを得ません。

当面日銀は緩和的な政策を続けることでしょう。日銀の委員内でも意見は割れているようですが金融緩和をやめて経済がクラッシュすることだけは避けて頂きたいものです。

消費者物価指数はプラスの2.0に迫る数字となればサプライズとなります。万が一に備えて一応エントリーやロスカットの注文は入れておくべきです。

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9月10日～16日の為替はこう動く可能性が高い！

9月の第1週の米ドルはどちらかといえば底堅い展開。110円台中盤でヒヤヒヤさせる場面があったものの112円手前まで上値を伸ばすこともできました。結果的には「まあまあ」だったと言えるでしょう。

9月第2週目はイギリスや米国、そして注目のトルコなどから重要指標が多く発表されます。米ドルは上値期待が膨らみますが112円を勢いよく突破できるかが焦点となります。

一方、仮想通貨には明るいニュースも。まず韓国の取引所が復活したこもあって「ネム」が値を大きく戻していますね。

また、最近の発展途上国の通貨リスクに関して仮想通貨を使ってヘッジしようとする動きも活性化しており、アルゼンチンやトルコの通貨を多く持つ国や国民の中には資産の相当部分を仮想通貨へと割り振っているケースも見られます。

仮想通貨は簡単に国境を越えて利用できます。国籍関係無しですから国家財政に不安のある国の人にとってみれば仮想通貨は過去の「金（ゴールド）」に変わるリスクヘッジ商品となるわけですね。

我々トレーダーとしては、先進国の通貨をFXを利用してトレードしつつ、仮想通貨の動きにもしっかりアンテナを張って投資行動をとるべきでしょう。

9月第2週の米ドル予想レンジは111円～112.5円。やや上方向の強い展開を予想します。

9月10日～16日の注目経済指標

9月10日：日本・GDP２次速報値

• 前回発表値：0.5%/1.9%/0.1%
• 予測値：
• 前回発表時変動：+0.0pips

今回も引き続き強い結果が期待される日本のGDP速報値ですが、波乱があった場合は円が買い戻される動きに直結するためネガティブサプライズには注意しましょう。

月曜の朝方からいきなり損を出してしまうと一週間ずっと波に乗れなくなってしまいます。油断せずに最小のロット数で向かうようにすべきです。

9月10日：中国・生産者物価指数

• 前回発表値：4.6%
• 予測値：
• 前回発表時変動：+6.6pips

同じタイミングで消費者物価指数も発表となるため、中国の企業と個人、両方の立場からインフレ率や消費の強さを知ることができます。

アメリカとの貿易戦争にやや疲弊しているとはいえ、それでも中国が巨大な経済大国であるのは間違いありません。米国からの制裁的関税の影響がどのくらいあるのかを知るヒントにもなりそうな経済指標といえるでしょう。

前回は消費者に比べて生産者物価指数の方が強い伸びとなりました。同時に為替相場も上に6.6ポイント動いたわけですが今回も要警戒といえるでしょう。中国経済が傾くとなぜか連想的に日本円に買いが入る傾向があります。これを逆手にとってリスクヘッジに活かしても良いですね。

日本のGDP速報値に続いてアジアから重要な経済指標が連発されます。時間を少し置いてトルコの実質GDPまで発表になりますから月曜日は「アジアが熱い！」一日となりそうですね。

9月10日：トルコ・実質ＧＤＰ

• 前回発表値：7.4%
• 予測値：
• 前回発表時変動：+2.6pips

直近、相場の最も大きな変動要因となったのがこのトルコです。その余波や余韻は現在でも残っており完全なリスクオンムードにならない大きな原因といえるでしょう。

ただ、徐々にマーケットは落ち着きを取り戻しつつありますし、トルコも今すぐにデフォルトするわけではありませんから過度の不安は必要無いと言えます。むしろ出遅れている銘柄や通貨があるのであれば積極的に買いを入れるタイミングと判断しても良いかもしれません。

トルコからは中央銀行の政策金利も今週発表になります。実質GDPに過剰反応するのではなく中銀からのメッセージをしっかりと受け取ってからトレーディングに活かした方が良いでしょう。注目度は高いですが過剰反応は禁物の指標となります。

9月11日：英国・雇用統計

• 前回発表値：2.5%/0.62万件
• 予測値：
• 前回発表時変動：-8.1pips

月曜・火曜はイギリスからも続々と大きな重要経済指標が発表されるため気を引き締めて臨みたいところです。まず雇用統計についてはイギリスの失業率や企業・個人の景況感がおおまかに把握できるためとても重要です。

また、前日月曜日にも貿易収支や鉱工業生産指数、製造業生産高が発表されていますし、火曜日には雇用統計だけでなくILO失業率も発表されます。ある程度幅広い目線でイギリスの経済環境を知ることができますから全ての指標についてきちんと中身をチェックしておくべきですね。

イギリスの失業率は2.5％と非常に低い水準です。今回の発表で大きく変動する可能性は低いのですが、それでも3.5％を超えるようなことがあるとネガティブサプライズと受け止められる可能性があるので要警戒としておきましょう。

9月11日：ドイツ・ZEW景況感指数

• 前回発表値：-13.7
• 予測値：
• 前回発表時変動：-4.1pips

イギリスからの重要発表が終わったあとは、ドイツとユーロのZEW景況感指数が揃って発表となります。民間調査会社からの経済指標ではありますが、景気の先行指数としては非常に優秀ですので参考になります。

ドイツとユーロを比べた場合、重要になるのはどちらかというと実はドイツの方です。ユーロの結果が良くてもドイツの結果が悪い場合はユーロ相場に対してネガティブに働くことが多く、逆にドイツさえ強ければユーロは強含むパターンが多いのです。このあたりは理屈よりも感覚的な部分ですので慣れるまでは意識して相場と向き合った方が良いですね。

どちらのZEW景況感指数も前回は大きめの下落となっています。この低下トレンドが継続してしまうのかを注目しましょう。さらなる下落となれば当然ユーロ相場には中期的にマイナスの圧力が掛かると判断すべきです。

9月12日：韓国・雇用統計

• 前回発表値：3.8%
• 予測値：
• 前回発表時変動：+2.1pips

ダイレクトに相場に大きな影響を与える経済指標ではありませんが、日本のお隣の経済国ということで韓国の状況もある程度理解しておく必要はあります。この雇用統計は韓国の問題である失業率についてその状況を細かく見ることができますから、ある程度のレベルで中身を確認しておくのは大切です。

韓国では失業率は4％弱程度となっていますが、若年層の労働環境は悪く、15歳～29歳の失業率は10％程となっています。他の先進国と比べてこれは異常な数値であり若年層の就職環境の改善が今後の韓国経済の行方に最も大きな影響を与えるとみて良いでしょう。

韓国は北朝鮮とも近く、また政治的には欧米よりなのか中国よりなのかイマイチわからない点も多い不思議な国です。以前の通貨危機のような状況となって他国に迷惑を掛けないことを祈りましょう。

9月13日：英国・英中銀政策金利

• 前回発表値：0.75%
• 予測値：
• 前回発表時変動：+0.1pips

木曜日から金曜日にかけてはたくさんの経済指標が発表されます。中でもこのイギリス中銀の政策金利は、週の前半に発表されたイギリスの経済指標の総括版としてとても大きなインパクトを持ちますから警戒が必要です。

イギリスの政策金利は現在0.75％で今回も据え置きを予想する声が最も多い状況とはなっています。ただ、他国でもサプライズ的に金利が引き上げられるケースが相次いでおり、今回も発表前にはややピリピリとしたムードが漂うことは想像に難くありません。もし金利が引き上げられた場合はポンド相場は大きく上へと跳ねるでしょうからその初動にはしっかりとついていくべきです。イギリス中銀の用心発言も漏らさず情報サイトで確認するようにしましょう。

9月13日：トルコ・中銀政策金利

• 前回発表値：17.75%
• 予測値：
• 前回発表時変動：+1.4pips

既に超高金利とも言える状況にあるトルコの政策金利。これまでサプライズ的な利上げを何度も繰り返してきただけに今回も期待と警戒感が広がっています。

トルコはインフレを放置し経済を拡大しようとする政策をとってきましたが、政治と中央銀行のつながりが強くなりすぎたこともあってその弊害が露わになっています。現状の悪性インフレを退治し、ソフトランディングできるかどうかが注目されます。またトルコ国債を多く保持する南欧諸国への不安も連想させるため、再度のトルコショックが起きないかどうかは常に警戒する必要があるでしょう。

今回もトルコの金利はどのような決定や変更が成されるのか予想が難しい状況にあります。高い金利は魅力ですがインフレが強すぎるために通貨価値の下落リスクが大きすぎます。

とりあえずトルコリラは中期・長期のトレード対象からははずすべきですね。ただ、超短期的な投機対象としてはおもしろい存在とも言えます。腕に覚えのあるトレーダーはチャレンジしても良いでしょう。

9月13日：ユーロ・ECB政策金利

• 前回発表値：0.00%
• 予測値：
• 前回発表時変動：+0.9pips

ユーロの政策金利が発表されます。現状、0.00％と超金融緩和状態が継続されていますがそろそろ具体的な出口戦略について語られても良い頃であり、同時にサプライズ的な金利引き上げも全く可能性がないとは言えない状況ですから警戒感を持ってチェックする必要があります。

先に発表されているユーロ圏の経済指標を確認しどれもがポジティブな結果であった場合は必然的に利上げに対する機運が高まることになります。その場合、結果発表前にユーロが上がる可能性は高くなりますしその結果利上げが見送りとなった場合は一気にユーロは下落。その後しばらく乱高下する可能性があるため短期トレーダーにとっては良い値幅取りの機会となりそうです。

結果を見てから重い腰を上げるのではなく常にいくつかのシナリオを用意した状態で機先を制して行動するようにしましょう。

9月14日：アメリカ・小売売上高

• 前回発表値：0.5%・0.6%
• 予測値：
• 前回発表時変動：-9.6pips

アメリカの個人消費の状況を端的に表す重要指標です。小売売上高が伸びない限り米国のGDPも伸びませんしインフレ率も上昇しません。金利引き上げや米ドル高に関してはこの小売売上高の良好な結果が絶対必要条件となるのです。

9月14日には他にも輸入物価指数や鉱工業生産指数、ミシガン大学消費者信頼感指数の速報値など深夜まで米国関連の重要指標が目白押しです。

途中で寝てしまわないよう気をつけなくてはいけませんね。米ドルが強さを増し115円に到達日が待たれます。小売売上高はプラス1.0％以上がポジティブサプライズとして認識される水準となります。

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８月２０日～２６日の為替はこう動く可能性が高い！

８月２０日～２６日は経済指標よりもむしろトルコショックが経済・金融界の大きな話題となりました。

トルコは大きな経常赤字国家ですが、インフレを放置し過ぎた事や政治の中央銀行への介入・干渉がここにきて一気に懸念材料として噴出した格好となっています。

ただし、トルコリラの暴落がアメリカ日本といった経済大国に大きな悪影響を及ぼすかといえば、その点に関しては楽観的な見方が大勢となっています。この先はトルコがデフォルトする可能性があるのか。そしてデフォルトした場合イタリアやスペインにまで深刻な影響が及ぶのかどうかが焦点といえるでしょう。

一方、仮想通貨に関しては最近は通称ガクトコインとも呼ばれた「スピンドル」が話題となっています。スピンドルは販売業者が日本からの撤退を表明した事を受け値が大幅に下がっており、これによってダメージを受けた投資家も多そうです。このあたりは未だ仮想通貨が不安定な存在である事を示す証左となってしまった感があります。

８月２０日～２６日の米ドル円の予想レートは１０８円～１１２円。トルコ問題もあり、やや弱めの予想となっています。

８月２０日～２６日に発表される注目の経済指標

８月２２日：ＮＺ・小売売上高

• 前回発表値：0.1%
• 予測値：
• 前回発表時変動：-1.4pips

オーストラリアの経済状況に対して若干の遅行性があるのがニュージーランド経済です。今回の小売売上高はニュージーランドの個人消費の強さ、及びインフレ度を示す指標となりますが、オーストラリアの経済状況を知る上でも利用価値が高いといえるでしょう。

同指標は直近ではやや下方向へのバイアスが強くなってしまっています。今回改めて１．０％以上の伸びを示せるかがポイントとなりそうです。

ニュージーランドドルが下落すればそれに連れてオーストラリアドルも下落する可能性が高いと言えます。ニュージーランドの指標を確認し、素早くオーストラリアドルでポジションを作るのも良い戦術ですね。

８月２２日：南ア・消費者物価指数

• 前回発表値：0.4%/4.6%
• 予測値：
• 前回発表時変動：-2.6pips

直近、やや落ち着きを見せはじめている南アフリカの消費者物価指数ですが、今回も0.5％前後におさまるかどうかが注目されます。

消費者物価指数が１．５％を超える、もしくはマイナス０．５％を下回ることがあればそれぞれサプライズとなるでしょう。

南アフリカランドは相変わらず少額での投資には適した通貨だと言えます。仮想通貨市場にお客さんを奪われがちですが、高いスワップ金利は魅力ですのでしっかりと経済指標はチェックしておきたいですね。

ちなみに前年比に関しては+６％以上でサプライズとなります。前月比と前年比を間違えないよう注意しましょう。

８月２２日：アメリカ・中古住宅販売件数

• 前回発表値：538万件
• 予測値：543万件
• 前回発表時変動：-0.2pips

米国不動産関連指標の中でも特に注目度の高い指標と言えます。今回は前回よりも約5万件増加する見込みで、相変わらず強い米国経済を証明するタイミングとなりそうです。

中古住宅販売件数の発表直前は米ドルが強含む傾向が見られますので上手くその流れに乗るか、もしくは発表直後の「押し」狙いで短期ショート・ポジションを作るかの二択が現実的な戦術です。

もちろん結果発表後に素直に中期的なポジションを作成するのも良いでしょう。サプライズは下が450万件。上が600万件です。おそらくはあり得ない数値ですが要確認ですね。

８月２３日：アメリカ・ＦＯＭＣ議事録

• 前回発表値：
• 予測値：
• 前回発表時変動：-5.0pips

深夜の発表となるためとても確認しにくい同指標ですが、相場に与える影響力を考えるとやはり無視はできません。

景気に対する先行をFOMCの理事らがどう捉えているかは今後の米国金融政策に大きな影響を与えます。利上げに関する具体的なスケジュールがどのくらい具体的に議論されているのか注目されますね。

ＦＯＭＣ議事録発表後に相場が動いた場合、中期的なポジションを作成するのがセオリーです。

数値として何かが発表になるわけではないので英語に堪能な人でなければ難しいのですが、それでも方向感が明らかになり次第上手く「乗っかる」べきですね。リアルタイムで確認できなかった場合、翌朝にあわてて飛び乗るのはやめておいたほうが良いでしょう。手遅れの可能性もあります。

８月２３日：ユーロ・製造業PMI（購買担当者景気指数）（速報値）

• 前回発表値：55.1
• 予測値：
• 前回発表時変動：-2.1pips

比較的好景気なユーロ圏ですが、この製造業ＰＭＩはここしばらく下落傾向が続いています。

節目の５０はなんとかキープしているものの、昨年末に６０ポイント以上あった同指数は前回発表時で５５ポイントまで低下しています。

同じタイミングでは非製造業のＰＭＩも発表されるため同レベルでチェックしなくてはいけません。揃って５０を割り込む結果となった場合はユーロは相当に下落すると見られます。

ユーロは地理的にもトルコと近いですし、混乱の余波が及ばないことを願いたいですね。ユーロの下値は現状では120円ジャストと見られていますが、これを割り込むと一気に崩れる恐れがあるので要注意です。

８月２３日：アメリカ・新規失業保険申請件数

• 前回発表値：
• 予測値：
• 前回発表時変動：

毎週発表される新規失業保険申請件数は時系列でしっかりとトレンドを確認しておくべき指標と言えます。

失業保険の申請件数は当然のことながら数値が小さい方が景気には+であり米ドル円高へと繋がります。

ここ数ヶ月は明確な下落トレンドとなっており。今回は20万件を下回ることができるかがポイントとなりそうです。

同指標はこれ一つで相場を大きく動かすようなインパクトにはなり得ませんが、米国景気の強さを示す一つの材料としては十分機能します。

米ドル円のショートポジションを解消するためのきっかけとしては利用価値があるといえるでしょう。２５万件を超えた場合はネガティブサプライズとして認識され、米ドルが弱まる可能性があるので注意が必要です。

８月２３日：アメリカ・新築住宅販売件数

• 前回発表値：63.1万件
• 予測値：65.0万件
• 前回発表時変動：+5.1pips

米国の景気の先行性を掴むために、最も重要で有用性の高い指標と言えます。新築住宅は当然のことながら中古住宅よりも早い段階（建物が建つ前）に契約が行われ実際の引き渡しまで時間があります。その分、先行性が高いといえるのです。

新築住宅販売件数もここしばらくは明確な上昇トレンドとなっています。今回は再度７０万件以上の結果となるかに注目しましょう。

逆に５０万件を割り込んだ場合はネガティブサプライズとなってしまいます。この場合は米ドル円は１１０円を割る可能性が高くなるでしょう。

８月２４日：日本・消費者物価指数

• 前回発表値：0.7%/0.8%
• 予測値：
• 前回発表時変動：-1.5pips

日本からも重要指標が発表されます。消費者物価指数は日本のインフレ度を計るための指標として重要です。日銀の物価上昇の目標率には未だに達していませんが、これが今後どのくらいの時点で達成されるのかをおおよそ計ることが可能です。

消費者物価指数はいわゆるコアコア、つまり生鮮食料品とエネルギー価格を除いた数値をチェックするのが妥当です。これらは天気や季節に影響されやすく、またエネルギーはほとんどが輸入に頼っているため価格が上昇しても全く日本の景気には良い影響を与えないからです。

８月２４日：ドイツ・実質ＧＤＰ（確報値）

• 前回発表値：
• 予測値：
• 前回発表時変動：+4.9pips

ユーロ圏最大の経済規模を誇るドイツのＧＤＰは、ユーロのレートに大きな影響を与えます。

ドイツ経済は最近は安定的な伸びを示しており、今回は前期比で+0.5％以上の結果が希望されるところです。

ユーロ圏は最近は経済的には順調でも政治的に不安定な面が大きくなっています。極右政党が台頭するなど、今後の展開次第では経済・金融政策にも影響を与えかねません。

また、アメリカとの貿易摩擦も今後激化することが予想されます。ユーロは上値では絶対に掴まないよう注意しましょう。120円以下までひ引きつけつつ少量ずつ買い下がりの戦略が有効であると考えます。

８月２４日：アメリカ・耐久財受注（速報値）

• 前回発表値：0.8%
• 予測値：1.0%
• 前回発表時変動：-3.1pips

８月第４週はあまりアメリカから発表される経済指標は多くはありませんでしたが、それでもやっぱり締めはアメリカの指標となります。耐久財受注の速報値は米国企業の設備投資に関する統計で、企業が景気先行きに対してどのような見通しを持っているかを知ることができます。

耐久財受注はブレの大きな輸送機器を除いた「コア」を確認するようにします。最近は0から1の間をうろうろしていますが、これを上下どちらかにぶち抜くと軽いサプライズとなりそうです。

週末ということもありあまり大きな新規ポジションは作らないほうが良いでしょう。トルコ関連のニュースが週末に飛び込んでこないとも限りません。少しオーバーウィークには警戒感を持っておいたほうが良さそうですね。

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8月13日～19日の為替はこう動く可能性が高い！

相変わらず渋い展開の続く為替市場ですが、8月13日～19日はどのような動きとなるのでしょうか。

8月第3週はあまり米国からも目立った指標は発表になりません。第2週の流れを継続したまま前半戦は進むと見られます。

第3週後半は米国の指標だけでなくユーロ圏の重要指標も発表となります。ユーロや英国のインフレ率や労働市場の状況を確認しましょう。

一方、仮想通貨の世界ではビットコインのランサムウェアが作られたという情報もあります。今後ビットコインの価値を毀損する可能性もありますから注意が必要です。ビットコインに活用されているブロックチェーン技術は米国では選挙にも利用されるなどどんどん進歩しています。

仮想通貨の存在価値も大きくなりますから、今後更に投資対象としての魅力も増していくことでしょう。

8月13日～19日の米ドル円の予想レンジは108円～113円。若干弱気の予想となっております。

8月13日～19日の狙い目経済指標

8月14日：中国・鉱工業生産指数

• 前回発表値：6.0%/6.7%
• 予測値：
• 前回発表時変動：+3.7pips

8月13日～19日の重要経済指標の発表は火曜日の14日からがスタートとなります。その第一発目は中国の指標ですね。

同じタイミングで小売売上高も発表となりますが相場の不安定要因となるため注意が必要です。このすぐ後に発表される日本の鉱工業生産とあわせてアジア通貨の変動要因となり得ます。

今のところアメリカとの貿易戦争の悪影響は表には現れていない中国ですが引き続き投資家、トレーダーとしては注意深いウォッチが必要となるでしょう。

中国鉱工業生産の上方向のサプライズはプラス7.0％。下方向へはプラス5.0％となります。

8月14日：ドイツ・実質ＧＤＰ（速報値）

• 前回発表値：0.3%/2.3%
• 予測値：
• 前回発表時変動：+5.8pips

15時からはドイツのGDP速報値や消費者物価指数が発表となります。どちらも注目度の高い経済指標ですから確実にチェックしておきましょう。

15時は日本の株式市場がクローズするタイミングとも重なりますので警戒が必要となります。

現状ドイツの経済・景気は比較的好調と見られますがこれを裏付ける結果となるか確認しなくてはいけません。

実質GDPが上振れするようなことがあればユーロには大きな推進力となります。また、消費者物価指数がポジティブサプライズとなればユーロ圏の金融緩和出口論にも拍車が掛かることでしょう。

直後にはフランスの消費者物価指数も発表となります。こちらもあわせて確認しておきましょう。

8月14日：英国・雇用統計

• 前回発表値：2.5%/0.78万件
• 予測値：
• 前回発表時変動：+0.7pips

雇用統計はどこの国でも重要な経済指標です。ポンドをトレードする投資家にとってはイギリスの雇用統計及び失業率は絶対にはずせない指標といえるでしょう。

基本、国の景気というものは雇用環境に現れます。失業率が低下し平均賃金が上昇すると、自然な成り行きでは物価が上昇します。

これらの連動を各指標で一つひとつ確認しておくことが大切なのです。賃金の上昇は起こっているのに消費者物価が上昇しなければ経済の伸びが頭打ちになっている可能性もあります。

今後別の指標でこの点は確認しましょう。

イギリスの失業率は十分低い状態にあるためポジティブサプライズはあまり期待できません。失業率がいきなり5％を超えるような事態となればイギリス・ポンドは激しく売られることになるでしょう。

8月14日：ドイツ・ZEW景況感指数

• 前回発表値：-24.7
• 予測値：
• 前回発表時変動：+1.4pips

前回急激に悪化したZEW景況感指数が今回どのように変化しているかに高い注目が集まっています。

前回・前々回と急激にドイツの景況感は低下しています。実体経済にはあまり影響していないようにも見えますが不穏な空気が漂っていることには間違いありません。

個人の景況感が悪化すれば一時的なタイムラグを経て確実に企業収益にも悪い影響を及ぼします。

今回、三ヶ月連続で大きなマイナス結果となれば緊張感が高まることは間違いありません。

ZEW景況感指数はプラス圏であればユーロにとってポジティブに。マイナス10ポイント以下であればユーロに対してネガティブに働くでしょう。

この指標発表前にはドイツの実質GDPの発表もありますから併せて確認するべきですね。

8月15日：英国・消費者物価指数

• 前回発表値：0.0%/2.4%/1.9%
• 予測値：
• 前回発表時変動：+3.4pips

現状イギリスは好景気ではあるものの物価がどんどん上がっているようなデータはほとんどありません。

今回の消費者物価指数も概ね穏やかな結果になるだろうとの見方が大半です。

イギリスのインフレターゲットは2.0％ですから安定的にこの数字に到達するまではイギリス中央銀行は金融緩和のアクセルを緩めることはしないはずです。

ポンドは145円キープもままならない状況であり、8月第2週には143円台前半まで下落していますがここから切り返すための一つの材料となるか注目されます。

8月15日：アメリカ・小売売上高

• 前回発表値：0.5%/0.4%
• 予測値：
• 前回発表時変動：+9.4pips

アメリカの小売売上高は安定した伸びを示しています。毎月ほぼプラスの0.5％を維持しており相変わらず景気自体は良いといえるでしょう。

ただ、最近は中国との貿易戦争の行方に対して警戒感を持つ人も増えており今後頭打ちになる可能性もあるため警戒が必要です。

米ドル円は110円をそこになかなか上値を伸ばせずもたもたしています。

小売売上高が万が一にもネガティブサプライズとなるとあっさり110円を割り込み108円台にまで落っこちてしまうおそれがあります。

ほとんど同じタイミングで非農業部門生産指数やニューヨーク連銀製造業景気指数、鉱工業生産指数も発表となります。

どれも注目度の高い指標ですので全体を俯瞰してアメリカの景気動向を確認しましょう。8月第3週の米ドルの正念場がこの水曜日の夜となります。

8月16日：豪・雇用統計

• 前回発表値：5.09万人/5.4%
• 予測値：
• 前回発表時変動：-3.1pips

前回雇用者数がやや急激に上昇したオーストラリアですが、今回その反動が出るのか、それとも引き続き雇用者数が増え続けるのか注目されています。

失業率も5.5％を割り込み非常に良好な状態。まだインフレ警戒感は高くありませんが今後の利上げに向けた下地作りという意味ではこの雇用統計は大切な意味を持ちますね。

オーストラリア雇用統計のサプライズは失業率が5％を割り込んだ場合でしょう。

このようなケースでは豪ドルは大きく上昇することが予想されます。

木曜日は夜に米国の経済指標発表があるだけでそれ以外の時間帯は比較的平和です。そのため短期的なトレンドは発生しやすいのでデイトレードで利益を得るチャンスにもなりそうです。

8月16日：アメリカ・フィラデルフィア連銀景況指数

• 前回発表値：25.7
• 予測値：
• 前回発表時変動：+5.8pips

ISM製造業景況指数との関連性も高く、注目度の高い指標となっています。

最近の動きとしては緩やかではあるものの右肩上がりとなっていますから今回も飛躍を期待したいところです。

逆にマイナス結果となればネガティブサプライズ的な為替の動きは避けられないでしょう。

現状としては15～35程の結果が予測されるところであり、これを外れない限りは為替相場への影響は限定的と見ます。

米ドル円は現在下方向に振れやすい圧力がかかっており、これを払拭するためにも米国発の重要指標が一つひとつポジティブな結果となることが期待されます。

発表前から上下にポジションを建てるのではなく、サプライズがあった際に素直にその方向に少なめに投資するのが良いでしょう。

8月17日：カナダ・消費者物価指数

• 前回発表値：0.1%/2.5%
• 予測値：
• 前回発表時変動：-2.5pips

カナダの物価環境はとても安定しており直近では0.1％の上昇が二ヶ月連続で続いています。前年比では2％台前半の伸びとなっていますからとても理想的だと言えるでしょう。

カナダドルはあまり派手な値動きはしませんが、手堅く方向感を予測するには良い投資対象と言えます。

仮想通貨のような値動きの激しい金融商品とは好対照だと言えるでしょう。円以外にカナダ・ドルで資金を長期保有しておき、いざとなったらハイリスクな投資対象に資金を持ち出すというヒットアンドアウェイ作戦は今後も良い運用結果をもたらしてくれそうです。

8月17日：アメリカ・ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）

• 前回発表値：97.9
• 予測値：
• 前回発表時変動：+0.4pips

8月第3週の締めがこのミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）となります。同じタイミングでは新規失業保険申請数も発表されます。

ミシガン大学消費者信頼感指数は個人の景況感を知ることができる指標で、先日発表されている小売売上高との関係を見極める必要があります。

小売売上高と方向性にギャップがあればそれがトレードチャンスとなります。ただ、オーバーウィークのリスクはありますからポジションサイズは最小限にする必要がありますね。

ミシガン大学消費者信頼感指数のポジティブサプライズの水準としては110以上。逆にネガティブサプライズとしては90以下が予測されるところです。

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８月６日～１２日の為替はこう動く可能性が高い！

決定的な材料がなかなか出ないまま方向感をやや失いつつある為替市場ですが、８月６日～１２日どのような展開となるのか。７月３０日～８月５日と比べるとインパクトのある経済指標の数は少なくなりますが、その分中期的な方向感は生まれやすいと考えられるでしょう。

注目すべき指標としては日本のＧＤＰ速報値ですね。米ドル円はもちろんクロス円にも影響を与えますし、今後の日銀の金融政策にも大きく関わります。その他やや地政学的リスクは後退したと言えますが、北朝鮮問題がいつ蒸し返されてもおかしくはありませんから念の為注意しておくべきでしょう。

仮想通貨についてはビットコインの乱高下が収まるのかどうかが気になりますね。大口投資家の売りによって８４万円割れまで叩き込まれたとの観測もあります。ここが買い場となるのか見極めていきたいところです。

８月６日～１２日の米ドル円の予想レンジは１１１円～１１４円。大きな方向感は出にくいと見ておくべきでしょう。

８月６日～１２日の注目の経済指標

８月７日：豪・中銀政策金利

• 前回発表値：1.50%
• 予測値：1.50%
• 前回発表時変動：-2.0pips

前日の８月６日月曜日には目立った経済指標の発表は予定されていないため、実質的に火曜日からが８月第２週のスタートと考えても良いでしょう。そしてその一発目の重要指標となるのが豪中銀政策金利です。

オーストラリアドルやニュージーランドドルをトレードする投資家にとっては絶対に見逃せない超重要指標と言えます。直近では豪中銀は国内のインフレ率に対して強い警戒感を発してはおらず、今回は据え置きの１．５％予想となっています。

ただ、インフレの危険性を見越して万が一の利上げ結果となった場合や、利上げを強く匂わせる要人発言があった場合、豪ドルは激しく上昇することが予測されるため注意が必要です。

サプライズ的な利上げが行われた場合は素直にその方向についていくポジションを作るのが良いでしょう。

８月７日：カナダ・Ivey購買担当者景況感指数

• 前回発表値：63.1
• 予測値：
• 前回発表時変動：+6.0pips

カナダ・ドルを売買するトレーダーはこのIvey購買担当者景況感指数には注目する必要がありますね。地味な印象も強いカナダ・ドルですがしっかり経済指標の結果を拾っていけば中長期的に手堅い利益を得ることができます。カナダ・ドルはボラティリティの激しい通貨ではありませんが決して難易度が高い通貨でもありません。短期売買よりも1ヶ月もしくはそれ以上の中長期投資に向いています。

カナダ・ドルに低めの割合で資金を割り振り、残りを仮想通貨などのハイボラティリティな投資対象で運用するのも非常に良い手だと言えますね。

Ivey購買担当者景況感指数は75ポイント以上だった場合はポジティブサプライズとなります。また50を下回る結果となった場合はネガティブな方向へと為替は反応するでしょう。

８月８日：日本・国際収支

• 前回発表値：19383億円/18500億円
• 予測値：
• 前回発表時変動：+2.2pips

国際収支―経常収支については季節調整が行われた後の数字を確認する方が良いでしょう。どうしてもエネルギー関連や食品など季節によって大きく変動するため単純に他の月と比べてもあまり意味がなくなってしまうからです。

国際収支―経常収支（季調済）については20000億円を超えることはあまりなく足踏みが続いています。経常収支内の貿易収支に特に注意して内容を確認する必要がありますね。現状、米ドル円が112円を越えている間は注目度が低くなる指標と言えます。ただ逆に110円近辺、もしくは110円を割り込む程に円高が進んだ場合は注目度が高くなります。為替水準によって重要度が変化する指標ですから、相場環境を踏まえて戦略を練らなくてはいけません。

８月８日：アメリカ・週間石油在庫統計

• 前回発表値：
• 予測値：
• 前回発表時変動：

米国のエネルギー消費量や今後の原油価格への影響をこの指標で確認しましょう。著しく増減している場合は注意が必要となります。

直近では７月にマイナス１２６３以上となり急激に在庫が減少しています。米国は夏はドライブシーズンとなるため石油の消費量が増加する傾向にありますが、今後も在庫が減り続けた場合は原油市場が高騰し資金が為替から原油市場へと流れる可能性すらあります。

今回の週間石油在庫統計については数字がプラス回復するかどうかを注目しましょう。プラス～若干のマイナスレベルであれば為替相場への影響は限定的と考えて間違いありません。

８月９日：中国・生産者物価指数

• 前回発表値：4.7%
• 予測値：
• 前回発表時変動：+0.5pips

同じタイミングで消費者物価指数も発表されるため8月9日の午前はやや緊張感の高いアジア時間となりそうです。日本からも8時50分に機械受注が発表されるため、これも含めて忘れずにチェックしましょう。

中国のインフレ傾向は非常に危惧されるところではありますが現状はアメリカとの貿易戦争の行方がハッキリしないため方向感を先読みし難い状況と言えます。中国側としてはいかにダメージを少なく事を収めるかがポイントであり、そもそもアメリカと正面からぶつかって勝てるとは考えていないでしょう。

欧米諸国からは日本も中国もほとんど違いがないと見られる傾向もあり、中国元が上昇すると、それに併せて日本円も高くなるケースが多々見られます。強すぎる中国の物価指数は円売りポジションにとってはネガティブであることを頭の隅に置いてトレードする必要があります。

８月９日：アメリカ・新規失業保険申請件数

• 前回発表値：
• 予測値：
• 前回発表時変動：

アメリカの雇用環境は非常に良好であり強い経済を裏付ける一つの要因となっています。新規失業保険申請数もキレイな右肩下がりのグラフを描いており、ある程度下限いっぱいいっぱいの水準になっていると言えるでしょう。

今回の新規失業保険申請件数についてもあらためて強い米国経済を再確認する結果となりそうですが、やはり万が一の可能性もありますから見逃すことはできません。この指標発表直前まで米ドル円が下げていた場合はリバウンドのきっかけになり得ます。逆張りのタイミングとしては使えそうですね。

同じタイミングでアメリカの生産者物価指数も発表になるため、こちらも忘れずに確認してください。

８月１０日：日本・ＧＤＰ１次速報値

• 前回発表値：-0.2%/-0.6%/0.5%
• 予測値：
• 前回発表時変動：+5.0pips

我が国の経済指標の中でも特に重要なものの一つがこのGDP速報値及びGDPデフレーターとなります。ＧＤＰの上昇や下落は景気に直結しますし当然投資家の「意欲」にも多大な影響を与えます。

ＧＤＰが力強く伸びれば金融商品や投資の先行きはかなり明るいと見て良いのです。またＧＤＰデフレーターは消費者物価指数と並んでインフレ度合いをはかるための重要な指標です。

当然日銀の金融政策にも影響を与えます。最近は日銀の金融政策にブレが起き始めているという話題がよく市場関係者の間では聞かれますし、今回の指標発表直後は相場がかなり神経質に動く可能性も高いと言えます。ＧＤＰ速報値の発表直後はまずは株式の動きに注目し、これが上昇するようであれば円売りのポジションを作成するのが良いでしょう。

８月１０日：英国・実質ＧＤＰ（速報値）

• 前回発表値：0.2%/1.2%
• 予測値：
• 前回発表時変動：+0.0pips

8月10日はイギリスの指標ラッシュとなります。中でもこの実質GDPは注目度も重要度もとても高い指標といえるでしょう。強い数値となれば純粋にポンド買いでガンガン攻めたいところです。

他にもイギリスの鉱工業生産指数や製造業生産高も発表となります。イギリスの重要指標がコレほど多くまとめて発表されるのも珍しいため一気呵成に攻める機会となってほしいところです。ポンド円は１５０円ラインに大量のストップロスが設定されているという噂もありますから、このあたりの水準でショートカバー狙いの上方向のポジションを作るのも良いでしょう。

８月１０日：アメリカ・消費者物価指数

• 前回発表値：0.1%/0.2%
• 予測値：0.1%/0.2%
• 前回発表時変動：+1.1pips

８月第２週の締めはやっぱりアメリカの経済指標ですね。重要指標の一つ、消費者物価指数が公表されます。消費者物価指数は個人が消費するサービスや品物に対する価格の変動を表しています。

最近は0～0.5の間で上下していますがこの範囲を逸脱する結果となった場合は週末要因もあり相場は大きく動くでしょう。８月は欧米ではサマーバケーションに入る投資家も多く、値動きが不規則化する可能性も高くなります。この点は留意事項として頭に入れておかなくてはいけません。

この時期に限ったことではありませんが、リスク管理のためのストップロスオーダーは確実に入れておくようにしてくださいね。

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７月３０日～８月５日の為替はこう動く可能性が高い！

７月３０日～８月５日は特大指標ラッシュとなります。日本からは雇用統計や日銀の政策金利。そしてアメリカからも雇用統計やＦＯＭＣ政策金利の発表があります。その他、ユーロ圏の重要指標も発表されるため、今回ピックアップした以外の指標についても注意を払って頂きたいと思います。

米ドル円は残念ながら伸び悩み傾向。なかなか１１５円は捉えられない展開が続いています。

日銀の事実上の緩和出口論ともとれるような総裁発言を受け、円を売りにくい地合いが続いていると言えるでしょう。７月３０日～８月５日の指標ラッシュでこれを払拭できるかが鍵となりそうです。

一方仮想通貨市場は比較的堅調。ビットコインが10日程で3.5兆円もの市場規模拡大を達成するなど盛り上がりを見せています。

７月３０日～８月５日の米ドル円レンジは１０８円～１１５円。そろそろ下げ止まってからの反転攻勢といきたいところですね。

７月３０日～８月５日の注目経済指標

7月30日：アメリカ・中古住宅販売成約指数

• 前回発表値：-0.5%
• 予測値：
• 前回発表時変動：-3.6pips

中古住宅販売件数に隠れがちな指標ですが、先行性という意味ではこちらの販売成約指数の方が優秀であるという意見も多くあります。

直近発表される米国系の経済指標はどちらかというとネガティブな予想となっている物が多くあり、中古住宅販売成約指数についてもあまり大きな期待はされていない状況にあります。

ただ、逆に考えるとポジティブサプライズが発生しやすい地合いであるとも言えます。8月第1週の一発目の重要指標ですから、相場の熱や方向性を知る、良い意味でのアンテナ的な経済指標であるとも言えます。

結果と反対の値動きとなった場合は、それが現状の「地合い」であると認識しその後の方向性の読みに活用すると良いでしょう。

7月31日：日本・雇用統計

• 前回発表値：2.2%/1.60倍
• 予測値：
• 前回発表時変動：+1.4pips

日本の景気状況を明確に示す重要指標。相変わらず低い失業率や良好な有効求人倍率が予想されます。今年は水害の発生における多大な経済的ダメージ、そして猛暑における暑さ対策関連の需要急増。経済に対する影響でいえば良し悪しありますが、このあたりが雇用統計にどのような影響を与えるのか。そしてこの後に発表される日銀の政策発表にも影響するのかが注目されます。

こちらの指標の発表直後からトレードをガンガン実施するというよりも、日銀の政策金利発表を待ってから動きだした方が安全となります。

7月31日：日本・日銀政策金利

• 前回発表値：-0.1%
• 予測値：
• 前回発表時変動：-3.3pips

政策金利自体の変更はほぼ予想されていないものの、総裁の会見における金融緩和の今後についてのニュアンスには大きな注目が集まっています。

日銀は一部報道では既に金融緩和の出口戦略に関する具体的な議論を始めているとされており、最近の要人発言においても金融緩和の縮小を示唆するような内容がちょこちょこ現れています。

消費税増税を控えて日本の景気の腰が折れるかどうかの瀬戸際とも言える時期に、出口戦略云々を語ること自体が早計すぎるという意見も多く、今回の日銀政策金利発表及びその後の会見や要人発言がどのような内容になるか、気になりますね。

政策金利が万が一変更になった場合はとてつもないインパクトとなり久々の黒田バズーカ扱いとなりそうです。ここは一発、まさかの金融緩和拡大を発表して頂き、米ドル円の速やかな１１５円突破やリスクマネー拡大による仮想通貨市場の活況を期待したいところですね。

7月31日：ユーロ・実質ＧＤＰ（速報値）

• 前回発表値：0.4%/2.5%
• 予測値：
• 前回発表時変動：+2.7pips

ユーロの実質ＧＤＰは期待と不安が入り混じったような状況で発表されることとなりそうです。この日は他にもユーロの雇用統計やユーロの消費者物価指数も発表になります。ユーロ関連の重要指標が夕刻に連続して明らかとなるためユーロ相場は大きく動くことが想定されます。

ユーロ円に関しては今年は既に底を打ったとの見方も多く、打診買いを入れるには良い水準と言えそうです。ユーロ圏は移民問題を背景に既存政党が新興の政党に選挙で負けるケースが目立っています。それだけ移民問題は根深く、国民の不満の元凶になっていると言えるでしょう。ユーロの結束が堅持されるのかどうか、瀬戸際だと言えますね。

上述した３つの経済指標が全て良好であった場合は、ある程度の資金量で一気にユーロ買いのポジションを持つのが良い戦略となりそうです。

7月31日：アメリカ・雇用コスト指数

• 前回発表値：0.8%
• 予測値：0.7%
• 前回発表時変動：+15.6pips

月末に発表される米国指標もいよいよ終盤。7/31の夜は相当熱い熱い米ドル絡みトレードチャンスとなりそうですね。

雇用コスト指数は労働者の賃金の伸び、消費の力強さを示す指標ですが、逆の見方をすれば企業収益の圧迫要因となります。この場合、インフレ率が同様に上昇していれば問題ないのですが、この点については要注意となるでしょう。

雇用コストの上昇、低下はそれだけで一概に良いとか悪いとかは言えません。他の経済指標の動向と併せて経済環境や相場の方向性を予測するのが良いでしょう。

ただし、例外として極端な労働コストの伸びを記録した場合は、米ドルは買われる方向に伸びることが推測されます。

7月31日：アメリカ・コンファレンスボード消費者信頼感指数

• 前回発表値：126.4
• 予測値：126.5
• 前回発表時変動：+5.3pips

こちらも米国の重要指数ですね。個人消費やインフレ度合いを計るのにとても強力な武器となる指数です。

7/31については、月末要因もありますし、他にもS&Pケース・シラー住宅価格指数や、シカゴ購買部協会景気指数、個人所得・支出といったアメリカの特に一般消費者の経済環境を示す指標が多く発表されるため波乱が起こりやすくなっています。最後の帳尻合わせで無理なトレードとならないよう十分注意しなくてはいけません。

大まかな方向性さえ事前に掴んでおけば、この一日だけでも十分な収益を得ることができるでしょう。

8月1日：アメリカ・ISM製造業景気指数

• あ前回発表値：60.2
• あ予測値：59.0
• あ前回発表時変動：-5.1pips

製造業における景況感を最も的確に示す指標として人気の高いISM製造業景況指数は、今回も超重要指数として確実にチェックしておきたいところです。

事前予想では前回よりも1.2ポイント減少の59.0予想となっています。この程度の下振れにとどまるのであれば相場にもほとんど影響はないでしょう。

他の指標にも言えることですが、事前予想が下方向の場合はむしろポジティブサプライズが発生する可能性が上昇しているとも言えます。米国経済は今が正に正念場であり継続的な利上げをマーケットが認めるための分水嶺となっています。

この指標の発表直後にはFRBから政策金利が発表されます。緊張感の高まりと相場のボラティリティをしっかりと把握するためにも重要な指標となりそうです。

8月2日：アメリカ・FRB政策金利(FOMC)

• 前回発表値：2.00%～1.75%
• 予測値：2.00%～1.75%
• 前回発表時変動：+20.1pips

米国の政策金利が変更される可能性については今回はほぼゼロだと考えていいでしょう。ただ、今後の利上げスケジュールには相場関係者全員が強い関心を抱いており、この点について何か言及されるかが最大の焦点となります。

直近では米国経済の上昇は頭打ち感が出ておりインフレが極端に進んでいくイメージではなくなっています。そのため、利上げのスピードが遅くなるのではないかという見方も最近では増えているようです。

日本人である我々は会見内容などをリアルタイムで補足し、認識するのは難しいと言えるため、あくまでもマーケットの初動にしっかりとついていくというスタンスが重要となります。一つの大きな山場となるイベントですから、時間帯は深夜となってしまいますが、是非リアルタイムで相場に参加して頂きたいと思います。

8月2日：英国・英中銀政策金利

• 前回発表値：0.50%
• 予測値：
• 前回発表時変動：+0.3pips

気になるイギリスでも重要な金融・経済イベントが実施されます。ポンドをトレードする人にとっては一番気になる、英中銀政策金利の発表です。

イギリスの景気は決して悪くはありませんが、他のユーロ圏同様なかなかインフレ度が高まらず苦しんでいます。イギリスはユーロからの離脱を宣言し、なんとか関連法案が国会を通過する模様となっていますから、政治的な混乱だけはある程度無事に避けることができそうですね。

ポンドは短期的な下値である145円付近まで下落。ここで反発すれば再び150円越えを十分狙える環境となります。

たくさんの経済指標の力を借りて、一気に急浮上といきたいところですがさてどうなりますか。

8月3日：アメリカ・雇用統計

• 前回発表値：21.3万人/4.0%
• 予測値：20.0万人/3.9%
• 前回発表時変動：-12.0pips

指標ラッシュに沸いた1週間のラストを飾るのはやはりこの指標。米国の雇用統計です。金融政策に最も大きな影響を与え、為替相場へもインパクト絶大なこの指標には当然今回も大きな注目が集まっています。

ここまでの流れを一発で変える力を持っている指標ですから必ずチェックしましょう。多くのFX情報サイトでも雇用統計に関する特集が組まれる程ですからね。

今回の雇用統計は若干弱い予想となっています。新規の就業者数は２０万人ジャスト。失業率は３．９％ですね。これよりも良好な数字となれは素直に米ドルは上昇するでしょう。

前回はマイナス１２ポイントと悪い意味でその存在感を発揮してしまった雇用統計ですが、今回は米ドル円ホルダーにとって気持ちよく週末を迎えられる展開となるでしょうか。余力だけはしっかり確保して発表を待ちましょう。

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７月２３日～２９日の為替はこう動く可能性が高い！

再び上昇気流に乗り始めた米ドル円はいよいよ１１３円に手が届く位置へと上昇してきました。なんだかんだでやはり世界は好景気と言える状況なのでしょう。株価も上昇していますし世界的にリスクマネーの量が増加中であることは間違いありません。

北朝鮮問題についても賛否両論はあるものの核実験やミサイル発射実験がストップしているのは客観的な事実です。貿易戦争の行方は不透明ですが、トランプ政権からの攻撃もその頻度が多すぎる故にマーケット参加者はやや不感症になっていると言えますね。

一方仮想通貨市場にもリスクマネーは流入しており、ビットコイン以外の仮想通貨にも資金が入り始めています。

このまま金融市場はサマーラリーが続くのか。注目されるところですが７月２３日～２９日は重要指標の発表も多く、手堅い内容で締めることができれば８月も実りの多い夏となりそうです。

攻めるべき時にしっかり攻めなければ利益を得ることはできません。７月２３日～２９日の米ドル円の予想レンジは１１０円～１１５円とやや上方向になっています。

７月２３日～２９日の注目の経済指標

7月24日： ユーロ・非製造業PMI（購買担当者景気指数）（速報値）

• 前回発表値：55.2
• 予測値：
• 前回発表時変動：-0.1pips

民間調査会社のまとめた経済指標であり、非製造業における先行き見通しを知ることのできる重要指標です。最近は55近辺の結果が続いており、景気の先行きに対してはあまり楽観視出来ない状況にあることがよくわかります。欧州は米国との貿易戦争が激化しそうな雰囲気もあり、中国と足並みを揃えるのかそれとも欧州独自のスタンスで米国との手打ちを探るのか注目されます。

移民問題を背景に、既存政党に対する支持率が低下している面もあり、リーダーシップが失われるような事があれば今後更にユーロの信任が失墜する可能性も否定できません。

ユーロは本来安定的であり、米ドルの次に有力な通貨であるはずなのですが、残念ながら現状では腰を据えてロングキープできる対象とは言えなくなっていますね。

7月24日：トルコ・中銀政策金利

• 前回発表値：17.75%
• 予測値：
• 前回発表時変動：-0.6pips

今年5月にいきなりそれまでの8.0％から16.5％へと引き上げられたトルコの政策金利ですが、その後6月には17.75％にまで継続的に引き上げが実施されています。

今回はさすがに据え置き予想となっていますが市場からの注目度は高く、トルコの政情不安と併せてアジアと欧州のちょうど中間地点にあるこの国の行く末に視線が集まっています。

トルコリラは一時期日本の個人投資家からも積極的に投資対象として選好されていましたが現状ではあまりにも不安定な動きが続くため仮想通貨よりも遥かにハイリスクであると認識されています。

今回の中央銀行政策金利についても、トルコリラをダイレクトに売買するための情報というよりは、市場全体に対してどのようなインパクトを与えるかのリトマス紙権威的な位置づけとして認識すべきでしょう。

7月25日：豪・消費者物価指数

• 前回発表値：0.4%
• 予測値：
• 前回発表時変動：-4.9pips

オーストラリアは比較的好景気だとされていますが、インフレ度数が上昇しないため中央銀行は利上げを行っていません。これは中央銀行総裁が発言している事ですが純粋に事実として受け止めるべきでしょう。

これを裏返せばインフレ率が上昇すれば利上げが十分考慮されるという事になります。今回発表される消費者物価指数はインフレ具合をモロに指し示す経済指標ですから当然注目度は高いと言えます。

オーストラリアドルは最近ではすっかりおとなしい通貨となってしまいましたが、潜在的な爆発力はまだまだ健在であると考えるべきです。ユーロやイギリス・ポンドがあまり魅力的とは言えなくなってしまいましたから、一度火がつけば豪ドルにリスクマネーが集まる可能性も否定できません。

この消費者物価指数がその火付け役となるのか。注目しましょう。具体的には前年比が2.5％を最低でも超える必要があると考えられます。

7月25日：ドイツ・Ifo景況感指数

• 前回発表値：101.8
• 予測値：
• 前回発表時変動：+8.9pips

ドイツ企業の率直な将来予測を知ることができる指標であり非常に注目度は高くなり。ここ数ヶ月で急激に値が低下していることもあり今回もその行方が注目されます。

ドイツ企業は日本企業と似ている面が多く非常に保守的な将来予測をすることで知られています。現在も米国発の貿易戦争に戦々恐々としている状況でありかなり悪い見通しが発表されるのではないかと警戒されているところです。

ドイツは長く続いたメルケル政権が求心力を失い始めており政治的にも不安定化することが懸念されています。ドイツはユーロ圏の正に軸であり中心です。今回のIFOの内容がネガティブサプライズ（100以下）となった場合は大きな激震が為替市場に走る可能性も高く警戒心を解くべきではないと言えるでしょう。

どちらかといえば下方向に妙味のある経済指標ですから、ポジションの軽いトレーダーは指標発表前に一発ユーロ売りのポジションを持っておくのも良い作戦と言えるでしょう。

7月25日：アメリカ・新築住宅販売件数

• 前回発表値：68.9万件
• 予測値：66.8万件
• 前回発表時変動：-4.0pips

アメリカの新築住宅市場は、先に発表されている中古住宅販売件数よりは注目度が劣るものの、景気に対する先行度という意味ではとても高い感度を持っていると言えます。

新築住宅販売件数の前後にはアメリカのMBA住宅ローン申請指数と習慣石油在庫統計も発表となります。このうちMBA住宅ローン申請件数は同じく不動産系の経済使用ですからセットで確認すべきと言えます。両方が振るわない結果となった場合は米ドル円の地合いは悪化する可能性が高くなります。

また、トルコの設備稼働率も発表されますが前日に中銀の政策金利の発表が行われた後ですのでこちらは気にする必要はあまり無いでしょう。米ドル円を全くトレードしない投資家にとっては水曜日の夜は週の中休み的な位置づけとなりますね。

7月26日：英国・実質ＧＤＰ（速報値）

• 前回発表値：
• 予測値：
• 前回発表時変動：+0.0pips

ポンド絡みの重要指標の中でも特に注目度の高い指標となります。GDPはその国の経済規模をハッキリと示す指標ですが、今回は速報値であるため特に注目している投資家が多いと言えるでしょう。

過去イギリスのGDPは若干の下落傾向を示しており、1Qに関してはプラス0.1とマイナスをギリギリ回避できた…というレベルにあります。今回いよいよマイナスとなればイギリスの景気先行きには黄色信号が灯ることとなりますし、他の先進国や欧州の景気にも疑問符がつくことになります。

ユーロ圏脱退のインパクトはもうかなり払拭されたイギリスですが、好景気が今後も続くのかどうか、このGDPである程度判断できると言えますね。

7月26日：ユーロ・ECB政策金利

• 前回発表値：0.00%
• 予測値：
• 前回発表時変動：+9.3pips

イギリスのGDP速報値と並んで、あるいはそれ以上に重要度が高いのがこのECB政策金利です。ただし、今回も引き続き0.0％が維持される見通しとなっており、予想通りの結果だった場合には市場への影響は限定的となるでしょう。

当然警戒すべきは金利の変更があった場合です。確率的にはとても低いと考えられますが、近いうちに金利が引き上げられる可能性を総裁や要人が匂わすだけでもインパクトは十分となります。

ユーロ圏は米国との貿易戦争の行方がどうなるかについて非常に不透明な状況にあり、現状では金利引き上げに関して完全ノーマーク状態です。

念の為にリアルタイムのウォッチを推奨しますが、方向性を強く予想して事前にポジションを建てる程の状況ではないと言えます。

7月26日：アメリカ・耐久財受注（速報値）

• 前回発表値：-0.4%
• 予測値：0.5%
• 前回発表時変動：+13.1pips

一進一退の攻防が続く耐久財受注です。4月・5月分とマイナスが続いていますから、今回はなんとかプラス圏の結果となって欲しいですね。

前回の発表時には為替が13ポイント以上も変動しました。今回も卸売在庫の速報値や新規失業保険申請数と同じタイミングに発表されますので相場が大きく動く可能性が高いと言えます。

重要指標の発表が続き、相場の感度やボラティリティが高まっているような状況であれば思わぬ動きに巻き込まれロスカットを食らう可能性もありますから注意しましょう。波高きは天底の兆しとも言えます。順張り派の人は要注意な時間帯となりそうです。

7月27日：アメリカ・実質ＧＤＰ（速報値）

• 前回発表値：2.0%
• 予測値：3.8%
• 前回発表時変動：+15.6pips

７月２３日～２９日のメインイベントはアメリカのGDP発表になります。今回は速報値であることから予想が難しく、コンセンサス通りの3.8％前後からはずれた場合は上下どちらかに米ドル円が吹っ飛んでも不思議ではありません。

ただでさえ週末であることからポジションクローズの動きも出やすくほぼ確実に相場は大きく動くことでしょう。ポジションをある程度小さくして発表のタイミングを待つ必要がありますね。

一気に米ドル円が115円に手が掛かる可能性もあり、楽しみな反面110円割れの恐怖もありますね。各自、命綱をしっかり結んで発表を待ちましょう。

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７月１６日～２２日の為替はこう動く可能性が高い！

なんとか底打ちし、陰の極を抜けたかと思われる金融市場ですがまだまだ油断はできません。大雨によって西日本を中心に甚大な被害も広がっており、経済面についても打撃を与えるのは間違いない状況となっています。為替相場にも少なからず影響はあるはずですから注視しなくてはなりませんね。

米ドル円はとりあえず１１０円台後半を回復し再度１１５円狙う動きとなってほしいところ。7月第3週はあまり米国から派手な指標発表はありませんが、日本の消費者物価指数が発表になるなど押さえておかなくてはならない重要指標もあるので油断は禁物です。

一方、仮想通貨の世界ではビットコインの下値節目として、今後は５５万円が意識されるという情報が飛び交っています。５５万円を下回ると大手金融機関が参入しやすくなるとの観測があるからです。一方上の節目は７５万円と考えられておりこの水準では順張り組と逆張り組が激しく勢力争いを繰り広げると予想されています。賢いトレーダーは「抜けた方に付く」という戦略で臨みたいですね。

７月１６日～２２日の米ドル円の予想レンジは１０９円～１１４円とします。

７月１６日～２２日の経済指標

7月16日：中国・実質ＧＤＰ

• 前回発表値：6.8%
• 予測値：6.7%
• 前回発表時変動：+6.7pips

米国との貿易戦争の行方が気になる中国経済ですが、７月第３週目は多くの経済指標が中国から発表されるため注意が必要です。中国ＧＤＰは今回６．７％と前回よりも０．１％低い予想となっています。同じタイミングで小売売上高や鉱工業生産指数も発表され、これらは全て重要指標と言えますから注意が必要となります。

ＧＤＰは減少予測となっていますが、小売売上高は上昇予想となっています。内需の強さによって中国経済が踏ん張れるかが今後の注目ポイントとなりそうです。

中国からの経済指標は日本時間の昼間に発表となりますのでリアルタイムでしっかりと確認するよう意識しましょう。

7月16日：アメリカ・小売売上高

• 前回発表値：0.8%・0.9%
• 予測値：
• 前回発表時変動：+3.5pips

米国個人消費も世界的にとても大きなインパクトとなり得る重要指標です。中国だけでなく欧州にも貿易関連で喧嘩を売っているトランプ政権。この悪影響が翻って自国内の個人消費に悪影響なれば当然戦略見直しを迫られかねません。

同じようなタイミングではニューヨーク連銀の製造業景況指数、少し遅れて企業在庫が発表となります。どれもジャンルは違いますが併せて確認し、それぞれの結果に対するマーケットの感度を確認するべきです。

小売売上高は1.0％を超えるとポジティブサプライズとなります。一方で0.5％を割り込むようなことがあると週初からいきなり円高傾向が強まる事となるでしょう。

7月17日：英国・雇用統計

• 前回発表値：2.5%・-0.77万件
• 予測値：
• 前回発表時変動：-3.1pips

依然として極めて低い失業率が継続される予想となっています。同時にはイギリスのＩＬＯ失業率も発表されますが、いずれにしても労働市場は日本だけでなくイギリスも売り手市場が続いていると見て良いでしょう。

失業率の低下は賃金の上昇に繋がりますが、ここで同時にインフレ率も上昇しなくては本格的な景気拡大局面とはなりません。日本では現在既に増税議論が進められており完全に景気向上に水を差す動きとなっています。

イギリスはユーロ脱退を控えていることから景気の先行きに対してあまり楽観的ではないようですが、それだけに金融政策当局がドラスティックな決定や発表を行うと相場がブレる可能性も大きくなります。

イギリス・ポンドは１４５円～１５０円の滞空時間がとても長くなっています。上下どちらかにブレイクすると大きく、長期間走る可能性がありますからその場合は気合を入れて勝負するよう覚悟しておきましょう。

7月17日：アメリカ・鉱工業生産指数

• 前回発表値：-0.1%・77.9%
• 予測値：
• 前回発表時変動：+0.4pips

設備稼働率の低下は企業の景況感に長期間に渡って悪影響を与えます。当然失業率の悪化や賃金の低下に繋がるため非常に重要視してチェックしなければならない指標と言えるでしょう。最近は貿易摩擦の影響もあって特に鉱工業生産指数は悪化しやすい状況となっているためマーケットが過敏に反応するかどうかを確認する必要もありますね。

鉱工業生産指数は連続のマイナスとなればかなり市場にはネガティブに受け取られる可能性があります。また、設備稼働率は８０％以上を期待したいところですが、逆に７０％を割るような結果になるとかなり米ドルは売られることになるでしょう。週の前半戦の重要ポイントとなるタイミングです。火曜日の深夜は特に集中力を高めて相場に臨みたいところです。

7月18日：南ア・消費者物価指数

• 前回発表値：0.2%・4.4%
• 予測値：
• 前回発表時変動：-6.3pips

南アフリカは地理的に独特な位置にあるため、世界経済の流れを知るためにも重要指標についてはしっかりと押さえておかなくてはいけませんね。南アフリカ発の世界景気上昇や下落はあまり考えにくいのですが、世界経済の動きがモロに指標に現れる国ですからリトマス試験紙的な役割を果たしてくれます。

新興国は一般的にインフレが進みやすい傾向にあります。特に景気拡大局面では急激にインフレ率が上昇することも珍しくありません。南アフリカは７月第３週に政策金利の発表も控えています。その前哨戦としての意味もありますから確実に内容を確認し、発表後の要人発言も可能な限り収集しておく事が望まれます。ランドトレーダーにとっては大きな勝負に出るべきタイミングとなるでしょう。

7月18日：英国・消費者物価指数

• 前回発表値：0.4%・2.4%・2.1%
• 予測値：
• 前回発表時変動：-2.7pips

同じ時刻に小売物価指数と生産者物価指数も発表されるため、インフレに関する指標が一気にほとんど出揃う形となります。これらの指標は政策金利の決定に直接的な影響を与えますから相当注意して確認する必要があるでしょう。

消費者物価指数は最終的に個人が支払う物とサービスの値段を示すものです。現状は大きな伸びとはなっていませんが、インフレ具合が高まれば当然政策金利は引き上げられるため短期的な投資資金がイギリス・ポンドに流入することになります。消費者物価指数がポジティブサプライズだった場合は素直にポンド買いの円売りで向かうことが適切となります。

イギリス単体ではそれほど中国・アメリカとの貿易額が大きくありませんから、他の先進国と比べるとやや米中貿易戦争の影響は小さくなる見込みです。これを考慮し、ポンド買い・ユーロ売りというポジションにも妙味がありそうですね。

ポンドは１５０円から上に爆ぜることができるかもポイントです。ここを超えるとショートカバーが大量に入ると見込まれますから短期的に大きなポンドロング・ポジションを持つことも一考されます。

7月19日：南ア・中銀政策金利

• 前回発表値：6.50%
• 予測値：
• 前回発表時変動：-6.0pips

事前予想の難しい新興国の政策金利が発表となります。おそらくは6.5％のまま据え置きであろうと考えられるのですが、結構な確率で「万が一」が発生するので油断できません。

よほどの南アランドトレーダーでなければ結果発表を見てからその波に乗れば良いのですが、ガチ系のトレーダーであれば先手を打ってポジションを構築しておくのも良いでしょう。

その場合、妙味があるのは利上げが実施されることを見越してのランド買い円売りです。大きなスワップポイントと本質的価値上昇の両面からかなりの額の利益を稼ぐことができるはずです。

もちろん利上げが今回実施される可能性はかなり低いのですが、ハズしてもリスクはあまり大きくないと考えられますのでチャレンジしてみる価値はありそうですね。

7月19日： 豪・雇用統計

• 前回発表値：1.20万人・5.4%
• 予測値：
• 前回発表時変動：-2.5pips

南アフリカの政策金利が発表されたすぐ後にはオーストラリアから重要指標が発表されます。欧米諸国の通貨を取引したくない！というトレーダーも一部にいるようですが、そういったタイプのトレーダーにとっては忙しい午前中となりそうです。

オーストラリアの雇用状況も他の先進国と比べて決してひけをとるようなものではありません。好景気が続いていますし、インフレ具合は弱いものの悪い結果が発表される可能施肥は低いとみるべきでしょう。

ただ、雇用者数は前回はプラス1.2万人とあまり強くはない数字。失業率も節目のひとつである5.5％からなかなか下がらないでいます。

万が一労働人口がマイナス成長ともなればオーストラリアドルは短時間にかなりの売り圧力が掛かるはずです。スワップ金利がマイナスになりますから、オーバーナイトはしないつもりで豪ドル売円買いのポジションを作ると良いでしょう。足が速いと考えられますので瞬発力と判断力が重要になります。

7月19日：アメリカ・フィラデルフィア連銀景況指数

• 前回発表値：19.9
• 予測値：
• 前回発表時変動：-11.3pips

フィラデルフィア連銀管轄地区の製造業企業がどのような景況感を持っているかを知るための経済指標。7月第3週の米国発重要経済指標としては最後のものとなるため注意。

最近は20台中盤の数値が公表されていましたが前回は19.9と弱めの結果になりました。ここから再度上へ抜けてくるかが注目されます。逆に10を下回ったりマイナス圏の結果となればかなり怪しいムードが漂います。中国や欧州との貿易戦争の負の面を強く連想させますから米ドルに対して売りが膨らむ可能性も否定できません。

状況としては貿易戦争や為替戦争に対してマーケットがどのくらい過敏に反応するのか。その温度感をいち早く知らなければならないシチュエーションだと言えます。市場参加者の感度が想定以上に高い場合はそれに併せて来週以降も行動する必要があるのです。

逆に感度が低くあまり動きがないようであればやはり仮想通貨で一時的にでも収益を狙うべきでしょう。ボラティリティのレベルが全く違いますからね。

7月20日：日本・消費者物価指数

• 前回発表値：0.7%・0.7%
• 予測値：
• 前回発表時変動：+3.0pips

微妙に上昇軌道に乗ることのできない消費者物価指数です。先日発表された平均賃金はやや上昇となっているのですが、インフレ率が上がってこないため下手をすると景気後退局面に入ってしまいかねません。平均賃金は基本的に景気だけでなく勤続年数によっても上昇するため一概に好景気を表しているとは言えないからです。

失業率が低く賃金も伸びているのに消費が増えないということは景気が頭打ちになる可能性が高いということです。背景には消費税率引き上げの影響もあると考えられます。このあたりを日銀や財務省がどう考えるかで今後の円相場の動きも大きく変わってきそうですね。とりあえず消費者物価指数が上昇するのか否かについて確実にチェックしておく必要があります。

週末の金曜日となりますが夜間にカナダから指標が発表されるくらいで目立った動きはありません。金曜の午後からは早めの休みにはいるのも良いかもしれませんね。梅雨も明けてとても暑い地域も多いことでしょう。

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７月９日～１５日の為替はこう動く可能性が高い！

７月２日～８日はＡＤＰが予想を下回るも影響は限定的。ただし株式市場にも梅雨空が広がっておりこれが為替市場のもたつきに繋がってしまっている印象です。米ドル円は１１０円台中盤～後半でウロウロしています。

さて、７月９日～１５日は中国からの経済指標発表も目立ちます。中国の指標はいまいち信憑性が低い…とされていますが、貿易関連については相手国がある関係上デタラメデータは発表しにくいと考えられます。この点は意識しながらチェックすべきでしょう。

その他、新興国関連の指標も多く、改めて世界景気を先進国サイドからだけでなく新興国サイドからもチェックしておきたいところ。

仮想通貨に関しては楽天が独自通貨の「楽天コイン」をロシアで発行する事を発表するなど話題に事欠きませんね。他にもアルトコイン市場は全般的に活況となっており、短期間で５％以上値を上げる通貨が続出している状況となっています。やはり仮想通貨市場にはまだまだ夢とロマンが埋まっていると言えるでしょう。

７月９日～１５日の米ドル円予想レンジは１０８円～１１２．５円となっています。

7月9日：日本・国際収支

• 前回発表値：18451億円・18855億円・5738億円
• 予測値：
• 前回発表時変動：+0.0pips

日本の景気動向や世界中のお金と物の流れを見る際、国際収支は非常に有用な経済指標となります。また、貿易相手国の景気状況も推し量ることができますのでとても想像力を膨らませながら内容をチェックすべき指標と言えるでしょう。

日本の国際収支・経常収支は上下を繰り返しながらも順調に伸びています。これは世界的にも景気が良いことの現れと言えるでしょう。今後、円安が進んだ場合はいいのですが、円高傾向となった場合は経常収支内における貿易収支の額をよく確認するべきです。貿易収支は実需の円買いバイアスですから米ドル円の長期的なトレンドに影響を与えるからです。

瞬発的にマーケットにインパクトを与えるタイプの経済指標ではありませんから、じっくりとその内容を吟味し、中長期的な戦略に活かすと良いでしょう。

７月９日～１５日の注目の経済指標

7月10日：中国・消費者物価指数

• 前回発表値：1.8%
• 予測値：
• 前回発表時変動：

順調な成長を続ける中国経済ですが、個人消費に関してはしばらく落ち着きを見せています。強いインフレが進んでしまうと一気にバブルが弾けてしまい世界中に悪影響を与えてしまうわけですが、そのような事態には今のところ陥ることはなさそうですね。中国の計画経済が順調に機能していると見てよいでしょう。

ただ、今後は中国及び欧州については米国との貿易戦争にどう決着をつけるかが焦点となります。米国にしろ欧州にしろ選挙絡みの動きが活発化してきますから金融面でも不安定になりやすい時期となります。中国は政権が安定していますから、できるだけ中国元を簡単に取引できる環境の整備が望まれるところです。

その他、リアルマネーが危険なのであれば仮想通貨に退避するという方法も有効です。仮想通貨はボラティリティが高く危険だと思っている人も多いかもしれませんが、分散投資やドルコスト平均法などを活用することで非常に安定的に利益を得られる対象でもあるのです。

7月10日：ドイツ・ＺＥＷ景況感指数

• 前回発表値：-16.1
• 予測値：
• 前回発表時変動：-2.3pips

４月・５月・６月と三ヶ月連続でマイナスの結果となっている同指標は再びプラス圏への回帰が見られるかどうかに注目が集まっています。

ドイツ経済はユーロ圏の中核であり屋台骨でもあります。ドイツ経済が崩れると欧州は全体的にダメージを負いますし当然世界的にもマイナス効果しかありません。

ドイツはメルケル首相の求心力が急激に低下しており政治が不安定化しやすくなっています。欧州の結束が乱れる原因にもなりそうで、政治面からの経済面への悪影響が一層懸念されている場面と言えるでしょう。

同じタイミングではユーロ県全体に関するZEWの調査結果も公表されます。内容によってはユーロが大きく売られる可能性があるため要注意です。7月第2週は前半に有力な米国からの指標が無いため、その他の地域の指標がマーケットに与えるインパクトが普段よりも大きくなる可能性があります。

7月10日：南ア・ＳＡＣＣＩ景況感指数

• 前回発表値：94.0
• 予測値：
• 前回発表時変動：-2.3pips

新興国から発表される経済指標はどうしてもその数が少なくなりますから一つひとつの判断材料が極めて重要視される傾向にあります。ただ、あまり経済指標だけを材料に新興国通貨を取引してしまうと、地政学的リスクや近隣の経済大国の影響による変動を事前に察することが出来なくなる可能性もありますから注意しましょう。

南アフリカは経済的な伸びが正直いまひとつですね。ランドを長期ホールドしている人の中にも今後継続的にランド保有を続けるかどうか迷っている人がかなり多いと思います。自分なりにランドの本質的価値上昇に強い確信がある場合を除いてはビットコインやイーサリアムといった仮想通貨への一部移動も考慮した方が良いかもしれません。仮想通貨の方が少なくとも現時点では値上がり益を期待できるからです。

7月11日：日本・機械受注

• 前回発表値：10.1%・9.6%
• 予測値：
• 前回発表時変動：+5.9pips

景気の伸びもやや頭打ち感が出ていますが、実際に各企業がどのような景気見通しを持っているかを知るのは非常に重要な点です。日本の場合景気が良いとそれにあわせて円が高くなるという事はあまりなく（金融緩和が続く限り）、むしろリスクマネーが多く出回る事で円は売られる傾向が強くなります。

機械受注は前回１０．１ポイントと非常に強い結果となりました。これが連続して１０ポイントを上回る結果となると更に円が売られやすい状況となると考えられます。サプライズは１５ポイント以上。逆にマイナス１０を下回るとネガティブサプライズとして受け取られる可能性が高くなります。同時に国内企業物価指数も発表となるため、そちらも併せてチェックしましょう。

7月12日：インド・鉱工業生産指数

• 前回発表値：4.9%
• 予測値：
• 前回発表時変動：+2.5pips

７月１２日はインドだけでなく南アフリカの製造業生産高やブラジルの小売売上高などほとんど同じ時間帯に多くの新興国から経済指標が発表されます。

このタイミングではインドの鉱工業生産指数が最も注目されますが、南アやブラジルの景況感もふくめ、新興国がしっかりと経済成長しているかどうかを確認しなくてはいけません。

筆者としては特にインドについては注目度が高いと考えています。地理的な位置、人口の伸び、金融面に対する関心の高さという観点から考えても中国に匹敵する世界のリーダーになる可能性が高いと考えるからです。中国のアジアに対する支配を食い止めるためには日本とインドが中国を挟み撃ちする体制、枠組み作りが急務となります。

中国は自由経済、自由貿易、自由金融に対して他国に比べるとやはり一歩消極的です。為替取引や仮想通貨に関しても、一般のトレーダーがフェアな環境を作るのは難しく金融のグローバルな発展にはハッキリ言って邪魔な存在となっています（中国国内の発展には資するかもしれませんが）

インド、ブラジル、南アフリカの景気動向をまとめてチェックできる良い機会となるでしょう。

7月12日：アメリカ・消費者物価指数

• 前回発表値：0.2%
• 予測値：0.2%
• 前回発表時変動：-7.3pips

アメリカの消費者物価指数は長期的にるとしっかり右肩上がりとなっておりＦＲＢが金融緩和から卒業し利上げに舵を切ったのも十分に理解できますね。

ただ、ここ数ヶ月は消費者物価指数はあまり伸びておらず、追加利上げの時期についてはやや不透明な状況と考えられています。今回の消費者物価指数は０．５ポイント以上の伸びがあれば素直に米国買いとして評価されるでしょう。それ以下の場合はあまりマーケットへのインパクトは無く、また逆にマイナス0.3ポイント以下だと米ドルは売られる可能性が高いと見られます。

７月第２週は前週ほどアメリカ発の重要指標はありません。比較的落ち着いた一週間になると考えられるため、今後の資金の配分や長期戦略について練り直すのに良い時間帯と言えそうです。

7月13日：中国・貿易収支

• 前回発表値：1565億元
• 予測値：
• 前回発表時変動：-1.3pips

前述した通り、貿易収支に関しては相手国から発表される指標内容と矛盾が起きる可能性があるのでいくら中国といえどもなかなか誤魔化しのきかない、信憑性の高い指標と言えるでしょう。

貿易収支はその名の通り収支の差し引き結果ですから、純粋な規模を表してはいません。内容をチェックするにあたっては収入と支出それぞれの規模もきちんと確認するべきです。また、赤字だったからといって単純にネガティブな結果であると判断してはいけません。支出の方が大きいということはそれだけ中国内に輸入ニーズが高いということであり、これは好景気の裏返しとも言えるからです。

7月13日：日本・鉱工業生産（確報値）

• 前回発表値：-0.2%・4.2%・1.8%
• 予測値：
• 前回発表時変動：-0.5pips

今回は確報値であるためブレは小さいと思われますが念の為注意が必要な重要指標となります。

鉱工業生産指数は今年の1月分の内容はまさかの大幅マイナスでしたが、そこから持ち直しを見せています。今回も堅実にプラス圏を維持できるか、そしてあわよくばプラス2.5を超えることができるかどうかがポイントとなるでしょう。

鉱工業生産は国内景気だけでなく、他国に対する輸出力の強さも示しています。円買いが強まる可能性があるかどうかの判断材料にもなりますね。

7月13日：アメリカ・ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）

• 前回発表値：
• 予測値：
• 前回発表時変動：-5.1pips

７月第２週最後の経済指標がこのミシガン大学消費者信頼感指数の速報値になります。確報値よりもブレが大きく相場に対するインパクトも大きくなる傾向がありますが、今回は週の締めということもあり一部のポジションクローズのトリガーとして利用されるだけに留まりそうです。

前述した通り、７月第２週はあまり経済指標的に目立つ一週間ではありませんでした。改めてポジションを整理し来週からの戦いに備えたいところです。

ちなみに７月第３週はいきなり中国と米国から重要指標が連発されます。特に中国発の指標はマーケットに対して不意打ち的に作用することがありますから警戒を怠らないようにしたいものです。

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７月２日～８日の為替はこう動く可能性が高い！

２０１８年もいよいよ後半戦。７月は第一週目からいきなりビッグイベントが乱発される慌ただしい一週間となりそうです。予想が難しい週でもありますが、一つひとつの経済指標やイベントを確実にこなしていきましょう。

まず、注目したいのはFOMC議事録と雇用統計ですね。それぞれ確実に相場を大きく動かす要因となります。今週は特に週の後半にアメリカからの重要指標発表が数多くなります。

米ドル変動は他国の通貨にも大きな影響を与えますから緊張感を持って臨みたいところです。最近は改めて米中及び米欧の貿易摩擦か激化しています。米国は日本にも様々な要求を突きつけてくるでしょうから貿易収支の動きにも注意が必要です。

その他、最近注目の仮想通貨ではビットコインが７０万円を突破できるかどうかの瀬戸際。イーサリアムは比較的順調に値を伸ばしています。今後はイーサリアムに中期的なポジションを構えるのも良さそうです。

７月第１週目の米ドル円の予想レンジは１０８円～１１３円。波乱要因が多いため少し広めに考えておいたほうが良さそうです。

７月２日～８日の注目経済指標

7月2日：日本・日銀短観

• 前回発表値：24
• 予測値：23
• 前回発表時変動：+4.0pips

７月の第１週は月曜の朝イチから慌ただしくなりそうです。日銀短観は日本国内の企業に対するアンケート結果のまとめであり、近い将来の景気動向を最も的確に示す指標として重要視されています。

２０１８年後半戦の初日でもあることから注目度も高く、株式市場に対しては相当なインパクトとなりそうです。

海外勢の参戦が少ない時間帯ですからむしろマーケットは荒れやすく集中して為替市場とも向かい合わなければなりません。細かい値動きを拾うには良いタイミングであると言えそうですからスキャルピングに徹するのも良い作戦となるでしょう。

7月2日：アメリカ・ＩＳＭ製造業景気指数

• 前回発表値：58.7
• 予測値：57.9
• 前回発表時変動：-11.1pips

米国からも月曜早々重要指標が発表となります。ISM製造業景況指数は前回の58.7から57.9と若干の減少予想となっており、この通りの結果となった場合相場に対してはドル安の圧力が掛かる可能性があります。

前回も同指標発表のタイミングで相場が大きく下落したという前歴がありますから、今回も参加者の間ではピリピリムードが漂うことでしょう。

また、数時間前にはユーロ圏全体の雇用統計や生産者物価指数が発表されます。日本、欧州、米国と3つの地域から重要指標が発表になるわけで、2018年後半の為替勢力図をチェックするには良い一日となるのではないでしょうか。

7月3日： 豪・中銀政策金利

• 前回発表値：1.50%
• 予測値：1.50%
• 前回発表時変動：+2.1pips

火曜日日中はオーストラリアから重要指標が発表となります。今回は据え置きの1.5％予想となっていますが、万が一利上げが行われたり、利上げを強く示唆する要人発言があった場合はオーストラリアドルが高騰する可能性があります。

最近では値動きの鈍い通貨は投資家らから敬遠されどんどん仮想通貨に対する投資割合が増大しているようです。仮想通貨はレバレッジよりも本質的価値の変動が大きいため将来予測やテクニカル分析に長けたトレーダーにとっては非常に「勝ちやすい」市場であると言えます。

かつてはオーストラリアドルを使って荒稼ぎしていたトレーダーたちも、その多くが現在では仮想通貨トレードに参戦しているのです。

7月3日：アメリカ・耐久財受注（確報値）

• 前回発表値：
• 予測値：
• 前回発表時変動：-4.6pips

米国の企業が今後の景気見通しをどのように考えているかを知る重要指標です。先に発表されている速報値との差が大きかった場合はサプライズとなり相場に大きな影響を与えることとなります。

同じタイミングでは製造業新規受注も発表となります。こちらも注目度の高い指標ですし、両方とも主に製造業の景気動向を示唆する指標ですから株式市場にも大きな影響を与えることでしょう。

米国は保護主義政策を強め、トランプ大統領の評伝である製造業従事者からの支持率を再び高めようとしています。その影響が今後製造業企業にどのように現れるのかが注目されます。結果だけでなく、今後の動向を現地のメディアがどのように解説するかもしっかり確認しておくべきでしょう。

7月4日：豪・小売売上高

• 前回発表値：0.4%
• 予測値：
• 前回発表時変動：-2.8pips

７月４日の午前中はオーストラリアから経済指標が相次いで発表となります。特にこの小売売上高は今後のオーストラリアの利上げタイミングを計る上で極めて重要となりますから要チェックです。

経済指標が発表されるタイミングは日本では時差の関係で午前中から昼間に掛けては日本と豪州、及びニュージーランドが主なものになります。欧州や米国については夕方以降に発表となるため、日中だけは資金を仮想通貨市場へと振り向けているアクティブなトレーダーも増えているようです。

専業トレーダーであればお金を待機させておくこと自体が利益機会の損失という大きなリスクに繋がります。常にお金を動かし続ける感覚や嗅覚を身につけることで、無駄のない利益率の高い投資が可能となるのです。

7月4日：ブラジル・鉱工業生産指数

• 前回発表値：8.9%
• 予測値：
• 前回発表時変動：-1.7pips

これまでも何度か説明してきた通り、新興国の景気具合を各地域ごとに知っておくことは非常に重要です。例えばブラジルであれば南米の景気動向を探る上で非常に参考になります。

ブラジルやトルコ、インド、南アフリカ、ロシアといった新興国のパワーバランスを抑えておくと世界全体のお金の流れをかなり正確にイメージすることができます。最近では東南アジアの経済発展が凄まじく、その割をどの地域が食っているのかは確実に知っておく必要があります。

ブラジルは非常に期待できる地域なのですが経済及び金融に関しては伸び悩んでいます。人工の伸びを経済発展に正しく結びつけられるかが今後のポイントとなるでしょう。ブラジル通貨建ての債権や金融商品を抱えている人は、絶対にこの指標はチェックしておきましょう。

7月5日：アメリカ・ＡＤＰ雇用者数

• 前回発表値：17.8万人
• 予測値：
• 前回発表時変動：-4.5pips

毎度おなじみのお騒がせ系経済指標です。毎回本番雇用統計との乖離が問題になりますが相変わらず大きな存在感を放っていますね。

ＡＤＰは事前予想が本番雇用統計の事前予想と食い違っている場合に注目度が高まると言えます。今回は両方とも揃って前回から雇用者数の伸びが減少する予想となっていますから相場に混乱は起きにくい状況と言えるでしょう。

今回のＡＤＰも方向性を決め中期的なポジションを作るというよりは短時間のスキャルピングトレードに利用した方が賢い判断となりそうです。身軽な状態で小さく利益を積んでいきましょう。

7月5日：アメリカ・ＩＳＭ非製造業景気指数

• 前回発表値：58.6
• 予測値：58.0
• 前回発表時変動：+7.8pips

今回は事前予想として若干弱い結果が挙げられています。そのためポジティブサプライズが発生しやすく、トレードチャンスが大きいと考えられます。

ＩＳＭ非製造業景況指数のサプライズ基準は上は６０。下が５５以下となります。このラインを越えた結果となった場合は素直に、そして素早くポジションを組成すべきと言えます。ただ、この後深夜にＦＯＭＣ議事録も発表となりますから、可能であればこのＦＯＭＣ議事録もチェックしてから就寝したいところですね。

7月6日：アメリカ・FOMC議事録

• 前回発表値：
• 予測値：
• 前回発表時変動：-6.7pips

よほど英語が得意な人を除いて、リアルタイムで内容を確認するのはなかなか難しい難易度の高い経済イベントです。ただ、利上げに関して様々な憶測が飛び交う米国の状況ですから、FOMCで一体どのような内容が議論され、どのような意見が出たのかは確実に押さえておく必要があります。

ＦＯＭＣ議事録発表後は雇用統計を控えていることもあり相場が非常に不安定になる可能性が高いと言えます。腕に覚えのあるトレーダーであれば上手く立ち振る舞うことができるかもしれませんが、それ以外のトレーダーは一歩引いた立場で状況を見守り、仮想通貨などで小幅な利益を得ながら雇用統計発表を待つのが良いと言えそうです。

仮想通貨市場では7月初旬に東京でブロックチェーンイベントが大々的に開催されるなどかなりの盛り上がりを見せています。ブロックチェーン技術は仮想通貨以外にもどんどん応用が進みそうです。今後に期待できる世界ですね。

7月6日：アメリカ・雇用統計

• 前回発表値：22.3万人/3.8%
• 予測値：19.3万人/3.8%
• 前回発表時変動：+6.0pips

７月１週目のメインイベントがこのアメリカ雇用統計ですね。確実に相場が大きく動くビッグチャンスとなります。

ある程度為替取引の経験がある人の場合、雇用統計やISM、各国中銀の政策金利発表などトレードチャンスが高まる場面を事前に予想することが可能となります。ですから、ピンポイントのヒットアンドアウェイ作戦に徹するというのも最近では多くのトレーダーが取り入れている効率の良い戦術と言えるでしょう。

金融商品に対するアクセスは株式や為替はもちろん、債権やデリバティブ、そして仮想通貨へと非常に多岐にわたり個人でも積極的に様々な市場から利益を得ることが可能となっています。そんな中で常に意識したいのは「先行者利益を確実に手に入れる」という点です。

未成熟な市場には非合理的な取引や参加者が多数存在し、利益を賢いトレーダーへと提供してくれています。市場が成熟するに従ってそれらの「負け組トレーダー」は淘汰され、姿を消していきます。最も美味しいのがこの負け組トレーダーが淘汰される過程で市場に置き土産として残してくれる現金です。

直近で言えば仮想通貨市場がこれに該当しますね。仮想通貨市場にはまだまだたくさんの「美味しいお金」が転がっていると言えるでしょう。

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