9月17日～23日の為替はこう動く可能性が高い！

前週の米ドルはやや強含みとはなったものの112円をしっかり超えるところまでの上昇は見られませんでした。

下値切り上げ型のチャートを形成していますので今後も引き続き期待していきたいですね。

9月第3週は新興国やイギリス、そして米国から発表される経済指標に注目しましょう。

前半はあまり盛り上がる場面はないかもしれませんが、週の中盤からは続々と興味深い指標が発表されます。

新興国絡みの指標も多いので直接トレードに活かすというよりは現状の世界経済・金融の空気感を計るのにも活用していきたいところです。

一方仮想通貨に関してはビットコインが値を伸ばす一方、アルトコインについてはあまり元気がありませんね。

米国のある投資会社によれば2021年頃に仮想通貨市場は爆発的な拡大を見せるとしています。

これを見越してややマイナーな仮想通貨を今のうちからドルコスト平均法で買い集めておくのも良いかもしれません。

9月第3週の米ドル円相場は111円～112.5円。やや強めの展開が続くと予想しています。

9月17日～23日の注目の経済指標

9月17日：ユーロ・消費者物価指数（確報）

9月第3週は前週ラストと違い穏やかなスタートとなりそうです。月曜日はトルコ関連の指標発表があるものの、その他はユーロ消費者物価指数や米国のニューヨーク連銀製造業景気指数くらいしかチェックすべきものはありません。

ユーロ消費者物価指数についても今回は確報値となりますのでサプライズがなければ相場に大きな影響は与えないでしょう。日本の自民党総裁選の行方の方が注目度が高いかもしれませんね。

とりあえず相場の雰囲気や温度を感じるくらいのイメージで内容を確認するのが良いでしょう。

9月17日：アメリカ・ニューヨーク連銀製造業景気指数

ニューヨーク連銀製造業景気指数は前回25.6から大きく乖離した結果となるとサプライズ扱いとなります。

ポジティブな意味では35以上。ネガティブな意味では10以下が目安でしょう。

前回発表時はやや大きく相場が動いたため他に重要指標もないことからややピリピリしたムードが漂う場面もあるかもしれません。

9月第3週は中盤以降から相場に動きがあると読みます。序盤からあまり力を使いすぎないよう注意しましょう。

まずはスロースタートで。気持ちを穏やかに保って相場と向き合うべきです。

9月19日：日本・日銀政策金利

今回も政策金利自体は据え置かれるでしょうが、最近やや緩和に対してトーンダウンしている日銀黒田総裁や周辺の要人がどのような発言を行うかが注目されます。

まだまだ日本の景気は完全復活したとは言えずインフレ率も上昇していません。政府サイドの財政支出が甘いという声も多いのですが、だからといって日銀が緩和に対して後ろ向きとなる理由は本来は無いはずです。

そもそも日本は債務も多いが債権も多い国です。要はバランスの問題であって債務の大きさだけを取り上げるのはおかしいと言えます。

日銀の政策金利発表は基本的には正午ごろですが、時間が遅くなると「なにか重大な変更があるのでは」という思惑がマーケットに飛び交います。

そうなると一時的に円相場は大きく動くかもしれませんが、発表後の収斂に向けて逆張り的なポジションを短期的に作るのも良い戦略となりますね。

9月19日：英国・消費者物価指数

水曜日の夕方はイギリスから多くの経済指標が発表となります。この消費者物価指数の他に、小売物価指数と生産者物価指数という全てインフレ関連の指標が発表となりますから緊張感が漂う時間帯となりそうです。

現状、イギリスは比較的景気は良いのですが強いインフレは発生していません。インフレ目標もまだ達成はできていませんから、ここで発表される指標には注目が集まります。

消費者物価指数はコアの前年比がプラス2.5％にもなればサプライズ間違いなしです。久々のポンドが急伸する展開が見られるのか楽しみにしましょう。

9月19日：アメリカ・経常収支

水曜の夜は今度はアメリカから多くの指標が発表されます。

経常収支はどのくらいのマイナス幅で済むのかが注目されますが、他にも住宅着工件数や週間石油在庫統計、ＭＢＡ住宅ローン申請指数が発表になります。

経常収支は貿易関連の影響を大きく受けますがその他は主に不動産関連の強さを計るための指数ですね。

前回住宅着工件数の発表時にはマイナス14.9ポイントという大きな為替相場の変動がありましたから今回も要注目です。

経常収支はマイナス幅が1000億ドルを下回った場合はややポジティブサプライズとして扱われる可能性が高くなります。

9月20日：NZ・実質ＧＤＰ

ニュージーランドドルの行方を決める上で政策金利と並び最も重要視されるべき経済指標です。

ここ数年、金利が落ち着いてしまったために魅力の薄れているニュージランドドルですが復活の狼煙を上げることができるのか注目されます。

前年比でプラス4％を超えるような大きな伸びとなればポジティブサプライズとなるでしょう。

逆に2％を下回るような結果となった場合はネガティブサプライズ扱いとなってニュージーランドドルは叩き売られる結果となるでしょう。

ニュージーランドからの指標発表は日本とあまり時差もないため早朝に行われます。8時前ということで朝のバタバタする時間帯ですが集中して結果を確認したいところです。

9月20日： 南ア・中銀政策金利

最近は新興国の動きがやや不安定であるため南アフリカ中銀の動きもきちんとウォッチしておく必要があります。

サプライズ的な金利変動はボラティリティの高いランドに更に大きな変動を与えるでしょう。

可能性としては決して高いわけではありませんが、貴重な収益のチャンスとなりますから見逃してはいけません。

南アランドは現状、長い期間持つべき通貨ではないと言えます。ランド建ての債権などもあまり買うべきではないと言えます。

このあたりはブラジルやトルコにも当てはまりますね。もしボラティリティが高く、利益になりやすい金融商品が欲しいのであれば仮想通貨を選択するのがベストといえるでしょう。

9月20日：スイス・中銀政策金利

南アフリカに続いてスイスからも政策金利が発表となります。

スイスは地味な存在ですが意外とドラスティックに金利変更が行われますのでちょっと注目し、もし動きがあるなら短期的に楽しみたいところですね。

こちらも南アフリカランド同様、あまり長期的に持つべき通貨とは言えない現状があります。

かつては日本円と同じくらいリスク回避用の通貨として選好されていたのですが、現状ではやや不安定というかリスキーな通貨に様変わりしてしまいました。

かつての面影を引きずっている方は早々に頭を切り替えた方が良いでしょう。

9月20日：アメリカ・中古住宅販売件数

米国の中古住宅市場はとても巨大であり、投資先として個人からも多くの資金が集まっています。

米国では個人が住宅投資を行うのは極普通の経済行為であり景気の良し悪しが中古住宅価格や販売件数に顕著に現れます。

かつてサブプライムローン問題で避難を浴びた米国住宅市場ですが現在では法整備もしっかりと行われ活況が戻っています。

中古住宅販売件数は為替相場に対する影響も大きく、中長期的な米国経済の行方も示唆していますから確実に結果を確認する必要があります。

9月第3週のメインイベントと言っても良い存在ですね。

9月21日：日本・消費者物価指数

9月第3週は我らが日本の消費者物価指数で締めるとしましょう。日本における金融政策はほとんどこの消費者物価指数からわかるインフレ動向によって決定されると言っても過言ではありません。

日銀は2.0％のプラスを目標としていますが現状ではなかなか達成できていませんね。今後消費増税が国民の脳内でチラつき始めるでしょうし一層実現は困難であると言わざるを得ません。

当面日銀は緩和的な政策を続けることでしょう。日銀の委員内でも意見は割れているようですが金融緩和をやめて経済がクラッシュすることだけは避けて頂きたいものです。

消費者物価指数はプラスの2.0に迫る数字となればサプライズとなります。万が一に備えて一応エントリーやロスカットの注文は入れておくべきです。

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9月10日～16日の為替はこう動く可能性が高い！

9月の第1週の米ドルはどちらかといえば底堅い展開。110円台中盤でヒヤヒヤさせる場面があったものの112円手前まで上値を伸ばすこともできました。結果的には「まあまあ」だったと言えるでしょう。

9月第2週目はイギリスや米国、そして注目のトルコなどから重要指標が多く発表されます。米ドルは上値期待が膨らみますが112円を勢いよく突破できるかが焦点となります。

一方、仮想通貨には明るいニュースも。まず韓国の取引所が復活したこもあって「ネム」が値を大きく戻していますね。

また、最近の発展途上国の通貨リスクに関して仮想通貨を使ってヘッジしようとする動きも活性化しており、アルゼンチンやトルコの通貨を多く持つ国や国民の中には資産の相当部分を仮想通貨へと割り振っているケースも見られます。

仮想通貨は簡単に国境を越えて利用できます。国籍関係無しですから国家財政に不安のある国の人にとってみれば仮想通貨は過去の「金（ゴールド）」に変わるリスクヘッジ商品となるわけですね。

我々トレーダーとしては、先進国の通貨をFXを利用してトレードしつつ、仮想通貨の動きにもしっかりアンテナを張って投資行動をとるべきでしょう。

9月第2週の米ドル予想レンジは111円～112.5円。やや上方向の強い展開を予想します。

9月10日～16日の注目経済指標

9月10日：日本・GDP２次速報値

• 前回発表値：0.5%/1.9%/0.1%
• 予測値：
• 前回発表時変動：+0.0pips

今回も引き続き強い結果が期待される日本のGDP速報値ですが、波乱があった場合は円が買い戻される動きに直結するためネガティブサプライズには注意しましょう。

月曜の朝方からいきなり損を出してしまうと一週間ずっと波に乗れなくなってしまいます。油断せずに最小のロット数で向かうようにすべきです。

9月10日：中国・生産者物価指数

• 前回発表値：4.6%
• 予測値：
• 前回発表時変動：+6.6pips

同じタイミングで消費者物価指数も発表となるため、中国の企業と個人、両方の立場からインフレ率や消費の強さを知ることができます。

アメリカとの貿易戦争にやや疲弊しているとはいえ、それでも中国が巨大な経済大国であるのは間違いありません。米国からの制裁的関税の影響がどのくらいあるのかを知るヒントにもなりそうな経済指標といえるでしょう。

前回は消費者に比べて生産者物価指数の方が強い伸びとなりました。同時に為替相場も上に6.6ポイント動いたわけですが今回も要警戒といえるでしょう。中国経済が傾くとなぜか連想的に日本円に買いが入る傾向があります。これを逆手にとってリスクヘッジに活かしても良いですね。

日本のGDP速報値に続いてアジアから重要な経済指標が連発されます。時間を少し置いてトルコの実質GDPまで発表になりますから月曜日は「アジアが熱い！」一日となりそうですね。

9月10日：トルコ・実質ＧＤＰ

• 前回発表値：7.4%
• 予測値：
• 前回発表時変動：+2.6pips

直近、相場の最も大きな変動要因となったのがこのトルコです。その余波や余韻は現在でも残っており完全なリスクオンムードにならない大きな原因といえるでしょう。

ただ、徐々にマーケットは落ち着きを取り戻しつつありますし、トルコも今すぐにデフォルトするわけではありませんから過度の不安は必要無いと言えます。むしろ出遅れている銘柄や通貨があるのであれば積極的に買いを入れるタイミングと判断しても良いかもしれません。

トルコからは中央銀行の政策金利も今週発表になります。実質GDPに過剰反応するのではなく中銀からのメッセージをしっかりと受け取ってからトレーディングに活かした方が良いでしょう。注目度は高いですが過剰反応は禁物の指標となります。

9月11日：英国・雇用統計

• 前回発表値：2.5%/0.62万件
• 予測値：
• 前回発表時変動：-8.1pips

月曜・火曜はイギリスからも続々と大きな重要経済指標が発表されるため気を引き締めて臨みたいところです。まず雇用統計についてはイギリスの失業率や企業・個人の景況感がおおまかに把握できるためとても重要です。

また、前日月曜日にも貿易収支や鉱工業生産指数、製造業生産高が発表されていますし、火曜日には雇用統計だけでなくILO失業率も発表されます。ある程度幅広い目線でイギリスの経済環境を知ることができますから全ての指標についてきちんと中身をチェックしておくべきですね。

イギリスの失業率は2.5％と非常に低い水準です。今回の発表で大きく変動する可能性は低いのですが、それでも3.5％を超えるようなことがあるとネガティブサプライズと受け止められる可能性があるので要警戒としておきましょう。

9月11日：ドイツ・ZEW景況感指数

• 前回発表値：-13.7
• 予測値：
• 前回発表時変動：-4.1pips

イギリスからの重要発表が終わったあとは、ドイツとユーロのZEW景況感指数が揃って発表となります。民間調査会社からの経済指標ではありますが、景気の先行指数としては非常に優秀ですので参考になります。

ドイツとユーロを比べた場合、重要になるのはどちらかというと実はドイツの方です。ユーロの結果が良くてもドイツの結果が悪い場合はユーロ相場に対してネガティブに働くことが多く、逆にドイツさえ強ければユーロは強含むパターンが多いのです。このあたりは理屈よりも感覚的な部分ですので慣れるまでは意識して相場と向き合った方が良いですね。

どちらのZEW景況感指数も前回は大きめの下落となっています。この低下トレンドが継続してしまうのかを注目しましょう。さらなる下落となれば当然ユーロ相場には中期的にマイナスの圧力が掛かると判断すべきです。

9月12日：韓国・雇用統計

• 前回発表値：3.8%
• 予測値：
• 前回発表時変動：+2.1pips

ダイレクトに相場に大きな影響を与える経済指標ではありませんが、日本のお隣の経済国ということで韓国の状況もある程度理解しておく必要はあります。この雇用統計は韓国の問題である失業率についてその状況を細かく見ることができますから、ある程度のレベルで中身を確認しておくのは大切です。

韓国では失業率は4％弱程度となっていますが、若年層の労働環境は悪く、15歳～29歳の失業率は10％程となっています。他の先進国と比べてこれは異常な数値であり若年層の就職環境の改善が今後の韓国経済の行方に最も大きな影響を与えるとみて良いでしょう。

韓国は北朝鮮とも近く、また政治的には欧米よりなのか中国よりなのかイマイチわからない点も多い不思議な国です。以前の通貨危機のような状況となって他国に迷惑を掛けないことを祈りましょう。

9月13日：英国・英中銀政策金利

• 前回発表値：0.75%
• 予測値：
• 前回発表時変動：+0.1pips

木曜日から金曜日にかけてはたくさんの経済指標が発表されます。中でもこのイギリス中銀の政策金利は、週の前半に発表されたイギリスの経済指標の総括版としてとても大きなインパクトを持ちますから警戒が必要です。

イギリスの政策金利は現在0.75％で今回も据え置きを予想する声が最も多い状況とはなっています。ただ、他国でもサプライズ的に金利が引き上げられるケースが相次いでおり、今回も発表前にはややピリピリとしたムードが漂うことは想像に難くありません。もし金利が引き上げられた場合はポンド相場は大きく上へと跳ねるでしょうからその初動にはしっかりとついていくべきです。イギリス中銀の用心発言も漏らさず情報サイトで確認するようにしましょう。

9月13日：トルコ・中銀政策金利

• 前回発表値：17.75%
• 予測値：
• 前回発表時変動：+1.4pips

既に超高金利とも言える状況にあるトルコの政策金利。これまでサプライズ的な利上げを何度も繰り返してきただけに今回も期待と警戒感が広がっています。

トルコはインフレを放置し経済を拡大しようとする政策をとってきましたが、政治と中央銀行のつながりが強くなりすぎたこともあってその弊害が露わになっています。現状の悪性インフレを退治し、ソフトランディングできるかどうかが注目されます。またトルコ国債を多く保持する南欧諸国への不安も連想させるため、再度のトルコショックが起きないかどうかは常に警戒する必要があるでしょう。

今回もトルコの金利はどのような決定や変更が成されるのか予想が難しい状況にあります。高い金利は魅力ですがインフレが強すぎるために通貨価値の下落リスクが大きすぎます。

とりあえずトルコリラは中期・長期のトレード対象からははずすべきですね。ただ、超短期的な投機対象としてはおもしろい存在とも言えます。腕に覚えのあるトレーダーはチャレンジしても良いでしょう。

9月13日：ユーロ・ECB政策金利

• 前回発表値：0.00%
• 予測値：
• 前回発表時変動：+0.9pips

ユーロの政策金利が発表されます。現状、0.00％と超金融緩和状態が継続されていますがそろそろ具体的な出口戦略について語られても良い頃であり、同時にサプライズ的な金利引き上げも全く可能性がないとは言えない状況ですから警戒感を持ってチェックする必要があります。

先に発表されているユーロ圏の経済指標を確認しどれもがポジティブな結果であった場合は必然的に利上げに対する機運が高まることになります。その場合、結果発表前にユーロが上がる可能性は高くなりますしその結果利上げが見送りとなった場合は一気にユーロは下落。その後しばらく乱高下する可能性があるため短期トレーダーにとっては良い値幅取りの機会となりそうです。

結果を見てから重い腰を上げるのではなく常にいくつかのシナリオを用意した状態で機先を制して行動するようにしましょう。

9月14日：アメリカ・小売売上高

• 前回発表値：0.5%・0.6%
• 予測値：
• 前回発表時変動：-9.6pips

アメリカの個人消費の状況を端的に表す重要指標です。小売売上高が伸びない限り米国のGDPも伸びませんしインフレ率も上昇しません。金利引き上げや米ドル高に関してはこの小売売上高の良好な結果が絶対必要条件となるのです。

9月14日には他にも輸入物価指数や鉱工業生産指数、ミシガン大学消費者信頼感指数の速報値など深夜まで米国関連の重要指標が目白押しです。

途中で寝てしまわないよう気をつけなくてはいけませんね。米ドルが強さを増し115円に到達日が待たれます。小売売上高はプラス1.0％以上がポジティブサプライズとして認識される水準となります。

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８月２０日～２６日の為替はこう動く可能性が高い！

８月２０日～２６日は経済指標よりもむしろトルコショックが経済・金融界の大きな話題となりました。

トルコは大きな経常赤字国家ですが、インフレを放置し過ぎた事や政治の中央銀行への介入・干渉がここにきて一気に懸念材料として噴出した格好となっています。

ただし、トルコリラの暴落がアメリカ日本といった経済大国に大きな悪影響を及ぼすかといえば、その点に関しては楽観的な見方が大勢となっています。この先はトルコがデフォルトする可能性があるのか。そしてデフォルトした場合イタリアやスペインにまで深刻な影響が及ぶのかどうかが焦点といえるでしょう。

一方、仮想通貨に関しては最近は通称ガクトコインとも呼ばれた「スピンドル」が話題となっています。スピンドルは販売業者が日本からの撤退を表明した事を受け値が大幅に下がっており、これによってダメージを受けた投資家も多そうです。このあたりは未だ仮想通貨が不安定な存在である事を示す証左となってしまった感があります。

８月２０日～２６日の米ドル円の予想レートは１０８円～１１２円。トルコ問題もあり、やや弱めの予想となっています。

８月２０日～２６日に発表される注目の経済指標

８月２２日：ＮＺ・小売売上高

• 前回発表値：0.1%
• 予測値：
• 前回発表時変動：-1.4pips

オーストラリアの経済状況に対して若干の遅行性があるのがニュージーランド経済です。今回の小売売上高はニュージーランドの個人消費の強さ、及びインフレ度を示す指標となりますが、オーストラリアの経済状況を知る上でも利用価値が高いといえるでしょう。

同指標は直近ではやや下方向へのバイアスが強くなってしまっています。今回改めて１．０％以上の伸びを示せるかがポイントとなりそうです。

ニュージーランドドルが下落すればそれに連れてオーストラリアドルも下落する可能性が高いと言えます。ニュージーランドの指標を確認し、素早くオーストラリアドルでポジションを作るのも良い戦術ですね。

８月２２日：南ア・消費者物価指数

• 前回発表値：0.4%/4.6%
• 予測値：
• 前回発表時変動：-2.6pips

直近、やや落ち着きを見せはじめている南アフリカの消費者物価指数ですが、今回も0.5％前後におさまるかどうかが注目されます。

消費者物価指数が１．５％を超える、もしくはマイナス０．５％を下回ることがあればそれぞれサプライズとなるでしょう。

南アフリカランドは相変わらず少額での投資には適した通貨だと言えます。仮想通貨市場にお客さんを奪われがちですが、高いスワップ金利は魅力ですのでしっかりと経済指標はチェックしておきたいですね。

ちなみに前年比に関しては+６％以上でサプライズとなります。前月比と前年比を間違えないよう注意しましょう。

８月２２日：アメリカ・中古住宅販売件数

• 前回発表値：538万件
• 予測値：543万件
• 前回発表時変動：-0.2pips

米国不動産関連指標の中でも特に注目度の高い指標と言えます。今回は前回よりも約5万件増加する見込みで、相変わらず強い米国経済を証明するタイミングとなりそうです。

中古住宅販売件数の発表直前は米ドルが強含む傾向が見られますので上手くその流れに乗るか、もしくは発表直後の「押し」狙いで短期ショート・ポジションを作るかの二択が現実的な戦術です。

もちろん結果発表後に素直に中期的なポジションを作成するのも良いでしょう。サプライズは下が450万件。上が600万件です。おそらくはあり得ない数値ですが要確認ですね。

８月２３日：アメリカ・ＦＯＭＣ議事録

• 前回発表値：
• 予測値：
• 前回発表時変動：-5.0pips

深夜の発表となるためとても確認しにくい同指標ですが、相場に与える影響力を考えるとやはり無視はできません。

景気に対する先行をFOMCの理事らがどう捉えているかは今後の米国金融政策に大きな影響を与えます。利上げに関する具体的なスケジュールがどのくらい具体的に議論されているのか注目されますね。

ＦＯＭＣ議事録発表後に相場が動いた場合、中期的なポジションを作成するのがセオリーです。

数値として何かが発表になるわけではないので英語に堪能な人でなければ難しいのですが、それでも方向感が明らかになり次第上手く「乗っかる」べきですね。リアルタイムで確認できなかった場合、翌朝にあわてて飛び乗るのはやめておいたほうが良いでしょう。手遅れの可能性もあります。

８月２３日：ユーロ・製造業PMI（購買担当者景気指数）（速報値）

• 前回発表値：55.1
• 予測値：
• 前回発表時変動：-2.1pips

比較的好景気なユーロ圏ですが、この製造業ＰＭＩはここしばらく下落傾向が続いています。

節目の５０はなんとかキープしているものの、昨年末に６０ポイント以上あった同指数は前回発表時で５５ポイントまで低下しています。

同じタイミングでは非製造業のＰＭＩも発表されるため同レベルでチェックしなくてはいけません。揃って５０を割り込む結果となった場合はユーロは相当に下落すると見られます。

ユーロは地理的にもトルコと近いですし、混乱の余波が及ばないことを願いたいですね。ユーロの下値は現状では120円ジャストと見られていますが、これを割り込むと一気に崩れる恐れがあるので要注意です。

８月２３日：アメリカ・新規失業保険申請件数

• 前回発表値：
• 予測値：
• 前回発表時変動：

毎週発表される新規失業保険申請件数は時系列でしっかりとトレンドを確認しておくべき指標と言えます。

失業保険の申請件数は当然のことながら数値が小さい方が景気には+であり米ドル円高へと繋がります。

ここ数ヶ月は明確な下落トレンドとなっており。今回は20万件を下回ることができるかがポイントとなりそうです。

同指標はこれ一つで相場を大きく動かすようなインパクトにはなり得ませんが、米国景気の強さを示す一つの材料としては十分機能します。

米ドル円のショートポジションを解消するためのきっかけとしては利用価値があるといえるでしょう。２５万件を超えた場合はネガティブサプライズとして認識され、米ドルが弱まる可能性があるので注意が必要です。

８月２３日：アメリカ・新築住宅販売件数

• 前回発表値：63.1万件
• 予測値：65.0万件
• 前回発表時変動：+5.1pips

米国の景気の先行性を掴むために、最も重要で有用性の高い指標と言えます。新築住宅は当然のことながら中古住宅よりも早い段階（建物が建つ前）に契約が行われ実際の引き渡しまで時間があります。その分、先行性が高いといえるのです。

新築住宅販売件数もここしばらくは明確な上昇トレンドとなっています。今回は再度７０万件以上の結果となるかに注目しましょう。

逆に５０万件を割り込んだ場合はネガティブサプライズとなってしまいます。この場合は米ドル円は１１０円を割る可能性が高くなるでしょう。

８月２４日：日本・消費者物価指数

• 前回発表値：0.7%/0.8%
• 予測値：
• 前回発表時変動：-1.5pips

日本からも重要指標が発表されます。消費者物価指数は日本のインフレ度を計るための指標として重要です。日銀の物価上昇の目標率には未だに達していませんが、これが今後どのくらいの時点で達成されるのかをおおよそ計ることが可能です。

消費者物価指数はいわゆるコアコア、つまり生鮮食料品とエネルギー価格を除いた数値をチェックするのが妥当です。これらは天気や季節に影響されやすく、またエネルギーはほとんどが輸入に頼っているため価格が上昇しても全く日本の景気には良い影響を与えないからです。

８月２４日：ドイツ・実質ＧＤＰ（確報値）

• 前回発表値：
• 予測値：
• 前回発表時変動：+4.9pips

ユーロ圏最大の経済規模を誇るドイツのＧＤＰは、ユーロのレートに大きな影響を与えます。

ドイツ経済は最近は安定的な伸びを示しており、今回は前期比で+0.5％以上の結果が希望されるところです。

ユーロ圏は最近は経済的には順調でも政治的に不安定な面が大きくなっています。極右政党が台頭するなど、今後の展開次第では経済・金融政策にも影響を与えかねません。

また、アメリカとの貿易摩擦も今後激化することが予想されます。ユーロは上値では絶対に掴まないよう注意しましょう。120円以下までひ引きつけつつ少量ずつ買い下がりの戦略が有効であると考えます。

８月２４日：アメリカ・耐久財受注（速報値）

• 前回発表値：0.8%
• 予測値：1.0%
• 前回発表時変動：-3.1pips

８月第４週はあまりアメリカから発表される経済指標は多くはありませんでしたが、それでもやっぱり締めはアメリカの指標となります。耐久財受注の速報値は米国企業の設備投資に関する統計で、企業が景気先行きに対してどのような見通しを持っているかを知ることができます。

耐久財受注はブレの大きな輸送機器を除いた「コア」を確認するようにします。最近は0から1の間をうろうろしていますが、これを上下どちらかにぶち抜くと軽いサプライズとなりそうです。

週末ということもありあまり大きな新規ポジションは作らないほうが良いでしょう。トルコ関連のニュースが週末に飛び込んでこないとも限りません。少しオーバーウィークには警戒感を持っておいたほうが良さそうですね。

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8月13日～19日の為替はこう動く可能性が高い！

相変わらず渋い展開の続く為替市場ですが、8月13日～19日はどのような動きとなるのでしょうか。

8月第3週はあまり米国からも目立った指標は発表になりません。第2週の流れを継続したまま前半戦は進むと見られます。

第3週後半は米国の指標だけでなくユーロ圏の重要指標も発表となります。ユーロや英国のインフレ率や労働市場の状況を確認しましょう。

一方、仮想通貨の世界ではビットコインのランサムウェアが作られたという情報もあります。今後ビットコインの価値を毀損する可能性もありますから注意が必要です。ビットコインに活用されているブロックチェーン技術は米国では選挙にも利用されるなどどんどん進歩しています。

仮想通貨の存在価値も大きくなりますから、今後更に投資対象としての魅力も増していくことでしょう。

8月13日～19日の米ドル円の予想レンジは108円～113円。若干弱気の予想となっております。

8月13日～19日の狙い目経済指標

8月14日：中国・鉱工業生産指数

• 前回発表値：6.0%/6.7%
• 予測値：
• 前回発表時変動：+3.7pips

8月13日～19日の重要経済指標の発表は火曜日の14日からがスタートとなります。その第一発目は中国の指標ですね。

同じタイミングで小売売上高も発表となりますが相場の不安定要因となるため注意が必要です。このすぐ後に発表される日本の鉱工業生産とあわせてアジア通貨の変動要因となり得ます。

今のところアメリカとの貿易戦争の悪影響は表には現れていない中国ですが引き続き投資家、トレーダーとしては注意深いウォッチが必要となるでしょう。

中国鉱工業生産の上方向のサプライズはプラス7.0％。下方向へはプラス5.0％となります。

8月14日：ドイツ・実質ＧＤＰ（速報値）

• 前回発表値：0.3%/2.3%
• 予測値：
• 前回発表時変動：+5.8pips

15時からはドイツのGDP速報値や消費者物価指数が発表となります。どちらも注目度の高い経済指標ですから確実にチェックしておきましょう。

15時は日本の株式市場がクローズするタイミングとも重なりますので警戒が必要となります。

現状ドイツの経済・景気は比較的好調と見られますがこれを裏付ける結果となるか確認しなくてはいけません。

実質GDPが上振れするようなことがあればユーロには大きな推進力となります。また、消費者物価指数がポジティブサプライズとなればユーロ圏の金融緩和出口論にも拍車が掛かることでしょう。

直後にはフランスの消費者物価指数も発表となります。こちらもあわせて確認しておきましょう。

8月14日：英国・雇用統計

• 前回発表値：2.5%/0.78万件
• 予測値：
• 前回発表時変動：+0.7pips

雇用統計はどこの国でも重要な経済指標です。ポンドをトレードする投資家にとってはイギリスの雇用統計及び失業率は絶対にはずせない指標といえるでしょう。

基本、国の景気というものは雇用環境に現れます。失業率が低下し平均賃金が上昇すると、自然な成り行きでは物価が上昇します。

これらの連動を各指標で一つひとつ確認しておくことが大切なのです。賃金の上昇は起こっているのに消費者物価が上昇しなければ経済の伸びが頭打ちになっている可能性もあります。

今後別の指標でこの点は確認しましょう。

イギリスの失業率は十分低い状態にあるためポジティブサプライズはあまり期待できません。失業率がいきなり5％を超えるような事態となればイギリス・ポンドは激しく売られることになるでしょう。

8月14日：ドイツ・ZEW景況感指数

• 前回発表値：-24.7
• 予測値：
• 前回発表時変動：+1.4pips

前回急激に悪化したZEW景況感指数が今回どのように変化しているかに高い注目が集まっています。

前回・前々回と急激にドイツの景況感は低下しています。実体経済にはあまり影響していないようにも見えますが不穏な空気が漂っていることには間違いありません。

個人の景況感が悪化すれば一時的なタイムラグを経て確実に企業収益にも悪い影響を及ぼします。

今回、三ヶ月連続で大きなマイナス結果となれば緊張感が高まることは間違いありません。

ZEW景況感指数はプラス圏であればユーロにとってポジティブに。マイナス10ポイント以下であればユーロに対してネガティブに働くでしょう。

この指標発表前にはドイツの実質GDPの発表もありますから併せて確認するべきですね。

8月15日：英国・消費者物価指数

• 前回発表値：0.0%/2.4%/1.9%
• 予測値：
• 前回発表時変動：+3.4pips

現状イギリスは好景気ではあるものの物価がどんどん上がっているようなデータはほとんどありません。

今回の消費者物価指数も概ね穏やかな結果になるだろうとの見方が大半です。

イギリスのインフレターゲットは2.0％ですから安定的にこの数字に到達するまではイギリス中央銀行は金融緩和のアクセルを緩めることはしないはずです。

ポンドは145円キープもままならない状況であり、8月第2週には143円台前半まで下落していますがここから切り返すための一つの材料となるか注目されます。

8月15日：アメリカ・小売売上高

• 前回発表値：0.5%/0.4%
• 予測値：
• 前回発表時変動：+9.4pips

アメリカの小売売上高は安定した伸びを示しています。毎月ほぼプラスの0.5％を維持しており相変わらず景気自体は良いといえるでしょう。

ただ、最近は中国との貿易戦争の行方に対して警戒感を持つ人も増えており今後頭打ちになる可能性もあるため警戒が必要です。

米ドル円は110円をそこになかなか上値を伸ばせずもたもたしています。

小売売上高が万が一にもネガティブサプライズとなるとあっさり110円を割り込み108円台にまで落っこちてしまうおそれがあります。

ほとんど同じタイミングで非農業部門生産指数やニューヨーク連銀製造業景気指数、鉱工業生産指数も発表となります。

どれも注目度の高い指標ですので全体を俯瞰してアメリカの景気動向を確認しましょう。8月第3週の米ドルの正念場がこの水曜日の夜となります。

8月16日：豪・雇用統計

• 前回発表値：5.09万人/5.4%
• 予測値：
• 前回発表時変動：-3.1pips

前回雇用者数がやや急激に上昇したオーストラリアですが、今回その反動が出るのか、それとも引き続き雇用者数が増え続けるのか注目されています。

失業率も5.5％を割り込み非常に良好な状態。まだインフレ警戒感は高くありませんが今後の利上げに向けた下地作りという意味ではこの雇用統計は大切な意味を持ちますね。

オーストラリア雇用統計のサプライズは失業率が5％を割り込んだ場合でしょう。

このようなケースでは豪ドルは大きく上昇することが予想されます。

木曜日は夜に米国の経済指標発表があるだけでそれ以外の時間帯は比較的平和です。そのため短期的なトレンドは発生しやすいのでデイトレードで利益を得るチャンスにもなりそうです。

8月16日：アメリカ・フィラデルフィア連銀景況指数

• 前回発表値：25.7
• 予測値：
• 前回発表時変動：+5.8pips

ISM製造業景況指数との関連性も高く、注目度の高い指標となっています。

最近の動きとしては緩やかではあるものの右肩上がりとなっていますから今回も飛躍を期待したいところです。

逆にマイナス結果となればネガティブサプライズ的な為替の動きは避けられないでしょう。

現状としては15～35程の結果が予測されるところであり、これを外れない限りは為替相場への影響は限定的と見ます。

米ドル円は現在下方向に振れやすい圧力がかかっており、これを払拭するためにも米国発の重要指標が一つひとつポジティブな結果となることが期待されます。

発表前から上下にポジションを建てるのではなく、サプライズがあった際に素直にその方向に少なめに投資するのが良いでしょう。

8月17日：カナダ・消費者物価指数

• 前回発表値：0.1%/2.5%
• 予測値：
• 前回発表時変動：-2.5pips

カナダの物価環境はとても安定しており直近では0.1％の上昇が二ヶ月連続で続いています。前年比では2％台前半の伸びとなっていますからとても理想的だと言えるでしょう。

カナダドルはあまり派手な値動きはしませんが、手堅く方向感を予測するには良い投資対象と言えます。

仮想通貨のような値動きの激しい金融商品とは好対照だと言えるでしょう。円以外にカナダ・ドルで資金を長期保有しておき、いざとなったらハイリスクな投資対象に資金を持ち出すというヒットアンドアウェイ作戦は今後も良い運用結果をもたらしてくれそうです。

8月17日：アメリカ・ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）

• 前回発表値：97.9
• 予測値：
• 前回発表時変動：+0.4pips

8月第3週の締めがこのミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）となります。同じタイミングでは新規失業保険申請数も発表されます。

ミシガン大学消費者信頼感指数は個人の景況感を知ることができる指標で、先日発表されている小売売上高との関係を見極める必要があります。

小売売上高と方向性にギャップがあればそれがトレードチャンスとなります。ただ、オーバーウィークのリスクはありますからポジションサイズは最小限にする必要がありますね。

ミシガン大学消費者信頼感指数のポジティブサプライズの水準としては110以上。逆にネガティブサプライズとしては90以下が予測されるところです。

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